浮気調査の法的リスクについて解説します。

「浮気を確かめて離婚したい！」

「浮気の相手に慰謝料請求したい！」

パートナーの様子がどことなくおかしい…。そう感じてから意識して様子をみることで、浮気（不倫）を確信します。

しかし、浮気に気付いたとしても、それだけではパートナーに問い詰めることは難しいでしょう。

とは言え、そのような気持ちを抱えながら生活するのは、イライラしたり、不安に感じたりしますから、苦しいのも確かです。

そのため、まずは浮気を本当にしているのか調査して、明らかにすることがとても大切です。

慰謝料を請求するにしても、離婚するにしても、やり直すにしても、それが一歩前進できる唯一の方法だからです。

ただ、浮気調査するにはその方法がとても重要で、自分で調査した場合には違法となるリスクがありますので注意が必要です。

そこでここでは、浮気調査を考えている方が押えておくべき内容を、法的な根拠をもとにして徹底解説いたします。

ぜひじっくりと記事をお読みください。

浮気調査とは

パートナーが浮気をしているかもしれないと疑念を持ってしまった場合、常にその想いを抱きながら生活を続けなければなりません。

「どうも怪しい」と感じながらも「自分の思い過ごしかも」と、自分の中でもはっきりとさせることができません。

そのような想いを抱きながらの生活は、辛く苦しいものです。

浮気調査の目的

浮気調査することによって浮気が疑惑ではなく事実になってしまった場合のことを考えると、怖さを感じてしまい「知りたいけど、知りたくない」という気持ちになるかもしれません。

しかし、浮気調査をするのは、本当に浮気をしているのか明らかにし、今後の生活をどのようにしていくのか考える、とてもポジティブな行動です。

浮気の事実を掴むことによって、離婚したり、慰謝料請求したり、訴訟に発展したりといったこともありますが、明らかになることで元の鞘に収まることも少なくありません。

大事なのは、浮気の事実を明らかにして前に進んでいくことです。

疑念のまま自分の心に抑え込んでしまうことは、お互いにとって良いことではないのです。

そもそも浮気（不倫）とは

浮気というと、個人個人によってその定義が異なるように感じます。

異性とLINEでやり取りをしているだけで浮気と捉える方もいれば、キャバクラに出入りすることで浮気と捉える方もおられるでしょう。

浮気と不倫とは異なるもので、肉体関係のあるなしに関わらないものが「浮気」、肉体関係のある関係が「不倫」と考えられています。

浮気と不倫、どちらが悪いというものはなく、あくまで価値観によるものではあります。

ただ、肉体関係を持つ不倫の場合には、離婚事由としたり、慰謝料請求が可能となるなど、法的な意味合いを持つ行動となってしまうのです。

法律のうえでは「不貞行為」と呼ばれるもので、配偶者以外の異性と肉体関係を持つ貞操義務違反となり、不法行為として認定されることになります。

浮気調査をすることの必要性

浮気調査は、浮気の事実を掴んで、前に進むために必要な行動であると言えます。

浮気が疑惑のままであれば、仮に離婚しようにも、慰謝料を請求しようにも、やり直すにも、パートナーとの関係を前進させることができないからです。

ではなぜ、浮気調査によって浮気の事実を明らかにすることが必要なのか、法的な根拠も踏まえてお伝えしていきましょう。

本格的に関係を解消しよう、訴訟しようという際には証拠集めが必要になります。

浮気している事実を掴むには、確たる証拠が必要です。

確たる証拠として一番重要なものは、本人からの言及です。

「浮気をしていました」と白状することが、もっとも重要な証拠として考えられています。

ただ、浮気を問い詰めたとしても、大半は事実を白状することはないでしょう。

その問い詰めによって、警戒されてしまい、本当に浮気をしているのかどうか確認することが難しくなってしまう場合もあります。

しかし、デートの現場やホテルに入っていく様子などが証拠として写真や映像で残っているとしたら、その証拠をもとにして話し合いを進めることができます。

さらに言えば、本格的に関係を解消しよう、慰謝料を請求しよう、訴訟しようという際には証拠集めがとても重要になります。

また、パートナーからの離婚要求を拒否するようなことも可能となります。

LINEなどで浮気と思われるやり取りを発見した場合、「ただ仲がいいだけ」「会社の部下にちょっかい出していただけ」とかわされてしまう可能性があります。

ただ、頻繁に密会している事実や、高額なプレゼント、ホテルの利用などといった証拠を積み上げていけば、言い逃れすることが難しくなります。

仮に、そのような状況で浮気していない、離婚しないと言われたとしても、法的には浮気していると認めて、離婚事由とすることや慰謝料請求が可能となることもあるのです。

そのため、浮気調査とは、事実に近づけていくための証拠集めであると言えるでしょう。

浮気調査で何を証拠として取得すべきか

浮気を明らかにして、離婚や慰謝料請求などを考えている場合には、浮気によって肉体関係を持っていると導き出すような証拠が必要です。

例えば、ラブホテルに2人で出入りする様子を捉えた映像がある場合、仮に本人が「なにもしていない」といったとしても、離婚事由となる浮気の証拠と認められる可能性が高くなります。

LINEなどのやり取りでも、肉体関係があったと推測できるような内容であっても、それも大きな証拠になると言えるでしょう。

ただ、そのような確たる証拠はなかなか掴みにくいために、浮気に結び付くような証拠を積み上げていくことが大切です。

• LINEやメール、SNSなどでのやり取り
• レストランやカフェなどの領収書
• 高額なプレゼントなどの利用履歴
• 公共交通機関の利用履歴
• 外出時の記録

例えば上記のように、肉体関係には結び付かないものであるとしても、参考として採用されることがあります。

離婚や慰謝料で裁判になるような場合などに、家庭を顧みない様子をアピールすることができるからです。

そのため、普段から細かな証拠でも積み上げて収集しておくことが大切です。

また、肉体関係のある浮気の確たる証拠とできるものには、次のようなものがあります。

• LINEやメールなどのやり取り（肉体関係があったと推測できる内容）
• ホテルや旅館などに出入りしている映像や写真
• ホテルや旅館などを利用した領収書
• 本人や浮気相手が肉体関係を認めた場合
• 探偵によるホテルや旅館などを利用した報告書

LINEやメールなどのやり取りであるとしても、肉体関係があったと推測できるような、生々しい内容であれば、証拠として認められやすくなります。

ホテルや旅館などに出入りしている映像や写真については、性行為の場面を捉えていないとしても、かなり強い証拠となります。

特に探偵に依頼して得られた場合には、顔もはっきりとわかるように証拠が残されていることが多く、利用時間なども報告されるために言い逃れは難しくなります。

ホテルや旅館などの領収書やレシートなどを発見した場合には、それも証拠として認められやすいと言えます。

もちろん、本人や浮気相手が肉体関係を認めた場合には、間違いのない証拠となりますので、音声を録音で残しておきたいところです。

浮気調査を進める上での法的な注意点

冒頭から、離婚や慰謝料請求、訴訟などを進めるための浮気調査や浮気の証拠についてお伝えしましたが、浮気調査においてはいくつか注意点が存在します。

浮気調査がバレてしまうと警戒されて、今後、証拠が掴みにくくなってしまうことがありますし、集めた証拠が有効にはならないというものもあります。

特に注意すべき点として、その調査方法が違法となってしまうことです。

違法となった場合、慰謝料請求されてしまうことや、刑事罰の対象になってしまうこともありますから、そのようなリスクを把握しておくことが大切になります。

逆に訴訟される可能性がないかどうかの視点でいくつかピックアップ

• パートナーのスマホを確認する
• 浮気調査アプリを活用する
• 車にGPSを設置する
• ボイスレコーダーを活用する

一般的に個人が行う浮気調査に多い方法をピックアップしてみました。

証拠を掴むために、もっとも手軽なものとして、パートナーのスマホを確認することが考えられます。

浮気相手とのLINEでのやり取りや通話履歴などによって、確認できるケースが多いでしょう。

ただ、そもそも浮気をしているような場合には、安易にスマホを確認できる状態になっているとは言い難く、パスワードがかかっていたり、常にスマホを肌身離さず持ち歩いている可能性があります。

仮に、パスワードを知ることができたとしても、無断でLINEの内容をチェックしたり、内容を転送したり、バックアップを取ったりすることは、違法となる可能性があります。

プライバシー侵害に該当する場合には慰謝料請求される可能性がありますし、悪質なケースと判断され不正アクセス禁止法として認められてしまえば刑事罰の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

また、「浮気調査アプリ」と呼ばれる、パートナーのスマホ内の情報や位置情報を知ることができるアプリがあります。

パートナーが同意のもとでインストールする分には問題ありませんが、パートナーのスマホに勝手にインストールする行為は違法と認定される可能性があるのです。

この場合には「不正指令電磁的記録供用罪」あるいは「不正アクセス禁止法違反罪」に該当し、罰金や懲役が課されるリスクがありますので注意が必要です。

車にGPSを設置すると位置情報を把握できるようになり、普段いかないような場所に滞在していたり、ホテルに入っていたりすることが確認できます。

ただ、設置する車はご家庭のものであれば夫婦の共有財産であるために問題ありませんが、社用車や浮気相手の車に設置することは違法となります。

仮にパートナーの車であっても、別居しているような場合には違法に該当することもありますので注意しなければなりません。

プライバシーの侵害だけではなく、住居侵入罪や器物破損罪として認められてしまうと、罰金や科料、懲役が課される可能性があります。

ボイスレコーダーについても同様に、パートナーの部屋であれば問題ありませんが、社用車やパートナー個人の鞄などに取り付けた場合には違法となるケースがあります。

このように、浮気調査で有効な証拠を掴むには、それなりのリスクがあるということは把握しておかねばなりません。

違法となる可能性があることはもちろん、バレて警戒されることや、夫婦関係がさらに悪化することも念頭においておくようにしましょう。

本格的に実施する場合には、探偵と弁護士、双方に相談することが重要

パートナーの浮気によって、離婚や慰謝料請求、訴訟などを本格的に考えているのであれば、弁護士に相談しながら、必要な調査を探偵に依頼することがもっとも適切だと言えます。

弁護士は法律のプロであり、特に離婚や慰謝料請求に精通した弁護士であれば、どのようにすれば有利に進めていけるのか完全に理解しているからです。

また、無駄にリスクのある調査を自らが行う必要はなく、必要な証拠だけ集まるために探偵を利用した方が効率的で安心です。

どのようなことなのか、詳しくお伝えしていきましょう。

弁護士に相談しつつ、いかに証拠を獲得するかで探偵を使うのがベスト？

弁護士に相談しつつ、必要な証拠を探偵にピンポイントで依頼することをおすすめします。

というのも、離婚や慰謝料請求、訴訟を考えているような場合には、法律による判断基準で進めていくことがもっとも適切な方法であるからです。

例えば、浮気相手とラブホテルに出入りする様子を、うまく映像に残せたとしましょう。

その映像には、言いがかりが付けられないように、はっきりと顔を捉え、出入りの時間も含めて掴んでおけば、有効な証拠となるように感じるかもしれません。

しかし、有利に離婚や慰謝料請求を進めていきたいのであれば、2回以上の浮気の証拠が必要なのです。

もちろん、1回でも浮気は浮気。

ただ「出来心だった」「1回きりでもう会っていない」などと言い逃れされてしまう余地を残してしまうことになります。

感情としては1回でも許せない気持ちは十分理解できます。

しかし、離婚や慰謝料請求、訴訟を優位に進めていくには、「継続的な肉体関係」があるかどうかが重要なポイントなのです。

離婚問題に精通している弁護士であれば、このようにピンポイントで必要な証拠を提示することができますので、安心してお任せすることができるでしょう。

弁護士が運営している探偵事務所がおすすめ

弁護士に相談し、証拠集めを探偵事務所に依頼するのであれば、弁護士が運営している探偵事務所「響・Agent（エージェント）」を活用することをおすすめします。

「響・Agent」は弁護士の西川研一が代表であり、「弁護士法人・響」において、日々、離婚・慰謝料請求などをはじめ、さまざまなトラブルの解決に取り組まれています。

弁護士事務所が探偵事務所と提携しているのは見かけますが、探偵事務所を運営しているのは珍しい存在であると言えるでしょう。

その背景に、不誠実な探偵事務所によるトラブルが多発していることがあります。

調査終了後に見積りにない料金を請求されることや、前払いしていたにも関わらず必要な調査が行われていないというケースも存在します。

これらは国民生活センターへの相談内容であり、実際、探偵事務所に対する相談件数は年々増加している傾向にあるのです。

「響・Agent」では、そのような不透明な探偵業界を一新すべく、弁護士が納得できる探偵事務所を運営しています。

そのため相談から面談までは無料で実施、綿密な計画をもとに必要経費をすべて記載したお見積りの提出、調査中はリアルタイムで報告するなど、安心してお任せいただけるような内容を心がけています。

調査後は弁護士が離婚や慰謝料請求、訴訟を有利に進められる報告書を作成します。

また、復縁を考えている場合のために、夫婦カウンセラーの資格を持つ相談員も配置されていますので、今後どのように関係を再構築すればいいのかについても相談することができます。

どうすればいいのかわからない場合においても、相談員に頼ることもできるのです。

浮気問題でお悩みの方であれば、「響・Agent」にまずは無料相談をしてみることをおすすめします。
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証拠を検討する際には、以下のサービスも検討すると良いでしょう。
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