交通事故を起こしたときの対処の流れは？事故後の対応で失敗しないポイントも解説！

いつどこで起きるか分からない交通事故。

交通事故を起こした直後は頭が真っ白になってしまって、何をどう対処したらいいのか分からないという方は少なくありません。

また、事故後の対応においても自身の状況が不利にならないか心配という方もいるでしょう。

本記事では、交通事故を起こした直後から保険金が支払われるまでの一連の流れを解説します。不利な状況を避けるための注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故を起こした直後の流れ

万が一交通事故を起こしてしまったときは、一旦落ち着いてから以下の流れで対応するようにしましょう。

1. 負傷者がいる場合は救護する
2. 事故車両を安全な場所へ移動させる
3. 警察へ連絡する
4. 事故相手の連絡先を確認する
5. 任意の保険会社へ連絡する

負傷者がいる場合は救護する

交通事故を起こした直後に最優先で行いたいのが、負傷者がいるかどうかの確認です。

自分を含めて負傷者がいる場合は救護を要するため、すぐに救急車を呼ぶようにしてください。

負傷者を救護する際は、体を無理に動かしてはいけません。相手が出血していれば、救急車が到着するまでのあいだに清潔なハンカチやガーゼで止血するなど、可能な範囲で応急処置を行います。

事故車両を安全な場所へ移動させる

次に、事故車両を安全な場所へ移動させましょう。

交通事故の直後は、巻き込み事故や二次被害が起こる可能性があります。

すぐに移動が難しい場合は、発煙等やハザードランプを使って事故が起きたことを周囲に知らせてください。

また、事故の状況によっては車両の破損が激しく移動が困難なケースもあります。そうした場合は、レッカーを呼んで車両を安全な場所へ移動してもらうようにしましょう。

車両を移動させる際は、具体的にどの場所で事故が発生したか後に説明するために、事故直後の現場を写真として残すことも大切です。

警察へ連絡する

安全を確保したら、110番通報で警察へ連絡しましょう。

事故を起こした際は、道路交通法により警察への報告が義務となっています。届け出を行わないと違反となり「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金刑」に処せられます。

事故の種類や状態に関係なく警察へ届け出るようにしてください。

警察へ連絡する際は、以下のことを伝えます。

警察への届け出は、後に自動車保険で補償を受け取るための証明として必要になってきます。必ず通報するようにしましょう。

事故相手の連絡先を確認する

相手のいる交通事故の場合は、連絡先を聞くようにしましょう。

連絡先を確認していないと、相手と連絡が取れなくなり損害賠償請求ができなくなる恐れがあります。後のトラブルに発展しないためにも、必ず連絡先の交換を行ってください。

相手の連絡先を聞く際は、以下のことを確認します。

事故直後は、焦りや不安で頭がいっぱいになってしまうものです。

相手の情報を忘れないためにも、メモに残すかスマホのボイスレコーダーを使って録音しておくことをおすすめします。証券番号の写真を撮っておくのもひとつの手段です。

ここで「連絡先を交換することで、相手と今後も直接連絡を取らなくてはならないの？」と心配になる方もいるでしょう。

事故後のやりとりは、当事者同士ではなく保険会社を間に挟んで連絡をとることが一般的です。

相手も自分も保険会社を代理として立てられない場合においては、当事者同士で連絡を取り合うか弁護士に代理人を依頼するケースもあります。

任意の保険会社へ連絡する

続いて、自身が加入する任意の保険会社へ連絡します。

保険会社へ連絡するタイミングは、負傷状況にもよりますができるだけ当日中に行うようにしましょう。連絡が後日になってしまうと、十分な補償を受け取れない可能性があるからです。

連絡する際は、以下のことを伝えてください。

もし、自身が任意保険未加入の場合は、対人・対物賠償をはじめ自身や車に対する補償が受けられず、費用を自分で工面する必要があります。

一方で、自身が加入していて相手が任意保険未加入といったケースの対応も知っておく必要があります。

特に気になるのは「相手から損害賠償を受け取れるかどうか？」という疑問でしょう。

交通事故の相手が任意保険に加入していない場合、基本的には加害者の自賠責保険に対して賠償金の支払を請求することになります。

相手が任意保険未加入のときの対応や損害賠償については、こちらの記事で解説しています。

交通事故直後の対応で注意すべきこと

ここまで交通事故直後にすべき対応を解説しましたが、いくつか注意すべきポイントがあるので紹介します。

現場からの立ち去りはNG

交通事故の当事者がやってはいけない行為でまず挙げられるのは、現場からの立ち去りです。

どれだけ軽い事故に見えても決して立ち去ってはいけません。

万が一、ケガ人の救護や危険防止措置を行わずに立ち去った場合、ひき逃げ事件として捕まる可能性があります。

加えて、このとき飲酒や薬物使用が認められると「危険運転致死傷罪」に問われることもあるでしょう。

どのような事故でも、必ず現場に留まり警察へ連絡するようにしてください。

事故現場での示談交渉はしないようにする

事故現場での示談交渉もしてはいけません。

そもそも、示談とは民法に規定されている「和解契約」のこと。お互いが納得すれば、書面であっても口約束であっても成立したことになります。

ここまで見ると「事故現場でトラブルが解決すればその後のストレスはなくなるのではないか？」と捉える方もいるでしょう。

しかし、現場での示談は危険行為です。

示談は、一度成立すると原則として撤回はできません。

加害者に懇願されて示談に応じてしまうと、賠償金を決定する要素が不明瞭なまま約束を取り交わすことになります。もし、思った以上に損害が大きく賠償金をもっと請求したいと思っても変更が効きません。

事故現場での示談交渉は、どのような条件を提示されても応じないようにしましょう。

軽傷でも医師に診断してもらうこと

事故直後、たとえ軽傷にみえても医師に診断してもらうようにしましょう。

交通事故で多いケガは、むちうち（頚椎捻挫）、打撲、骨折、脱臼等が挙げられます。

特にむちうちの場合は、事故直後に痛みを感じていない場合があるため、治療を受けなくても大丈夫だろうと錯覚しがちです。

しかし、事故による痛みは時間が経ってから症状が出ることが多く、治療せずに放置しておくと後遺症になるリスクが高まります。

事故当日に目立った外傷がなくても、接触事故に遭った後はできるだけ早く病院に行き医師に診てもらってください。

事故後から保険金が支払われるまでの流れ

それでは、事故後から保険金が支払われるまでの流れを解説します。

保険会社への連絡後は、以下のように進みます。

1. 保険会社の担当者から連絡がくる
2. 示談交渉を行い過失割合が算出される
3. 保険金の支払い金額が決まる
4. 示談が成立し保険金が支払われる

保険会社の担当者から連絡がくる

保険会社へ連絡後、改めて保険会社の担当者から連絡が入ります。

担当者との話し合いでは、支払い対象となる保険金の案内や事故解決までの流れ、車両保険を使うメリット・デメリットの確認を行います。

また、自分に過失がある場合は過失割合についての打ち合わせを行います。

不明な点や疑問点があれば、納得のいくまで聞くようにしましょう。

示談交渉を行い過失割合が算出される

自身に過失がある場合は、保険会社の担当者が代理で示談交渉を行い過失割合を算出します。

ここで「過失割合はどうやって決まるの？」と疑問が生じるでしょう。

過失割合は、双方が加入している任意の保険会社が持っている過去の判例を基準に、当事者の意向をふまえて決定されることが一般的です。

ただ、どちらかに過失がない100:0のケースでは、被害者側が加害者側へ賠償することはないため被害側の保険会社は示談交渉ができません。これは、法律に基づく非弁行為となるためです。

よって、過失がない被害者側は、加害者側の保険会社との話し合いによって解決を目指します。

算出した過失割合に相手が納得しないとき

一般的に、双方に過失がある場合は、保険会社を通した示談交渉で過失割合を決めることになります。

しかし、示談交渉中に算出された過失割合に対して相手側が納得せずゴネ始めることも少なくありません。

そうなると、相手が納得しないと交渉が長引き、なかなか解決に至らず精神的にも疲弊してしまいます。そうした相手には、適切な対処が必要です。

過失割合で相手がゴネる場合の対処法については、以下の記事を参考にしてください。

相手が無保険のとき

では、相手が無保険のときはどうなるのでしょうか。

事故の相手が任意保険未加入の場合は、当事者同士で示談交渉を進めなければなりません。

ただ、保険未加入である人のすべてが話し合いに応じてくれるとは限りません。損害賠償請求を無視する悪質なケースもあるでしょう。

そこで活用したいのが、内容証明郵便です。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に、相手に送ったものとまったく同じ内容の控えが残る郵便方法のこと。法的効力はないものの、相手にプレッシャーを与えられるというメリットがあります。

事故後の相手と話し合いが困難な場合は、内容証明郵便で「損害賠償請求通知書」を送付してみましょう。

内容証明の書き方や損害賠償請求の通知方法は、こちらの記事を参考にしてください。

保険金の支払い金額が決まる

話し合いを重ね、双方が過失割合に合意すれば保険金の支払い金額が決定します。これをもとに、賠償金額も決まります。

このとき、損害を分担するために「過失相殺」を行うことがあります。

過失相殺とは、被害者側の過失分を加害者の負担すべき賠償金額から差し引くことです。

過失相殺が適用された場合の具体例

過失割合の計算方法と賠償金算出までの流れを、以下の条件を例にして見ていきましょう。

まず、自分の賠償金に過失相殺をする計算式は次のとおりです。

• 過失相殺後の損害賠償金＝過失相殺前の損害賠償金 × （100％ － 自分の過失割合）

被害者が請求する賠償金500万円、被害者の過失割合は10%です。

上記の計算式にあてはめると、過失相殺後の賠償金は以下のようになります。

• 500万円×（100%-10%）＝被害者が受け取る額450万円

続いて、加害者が被害者に対して賠償請求する過失相殺後の賠償金の計算方法です。

加害者が請求する賠償金は100万円です。ここから、加害者の過失割合分の90%を減額すると以下の結果になります。

• 100万円 ×（100%－90%）＝被害者が加害者に支払う額10万円

この時点で、被害者が受け取れる賠償金は450万円、被害者が加害者に対して支払う賠償金は10万円です。

双方がお互いに支払うことで、被害者が実際に受け取れる額は440万円です。

よって、被害者が加害者側への支払いが生じた際は、実際に受け取れる額は単純に過失相殺した額より下がることがあります。

過失相殺が行われるかどうかの基準は、当事者の状態や事故発生時の環境といった要素で判断されます。参考として覚えておきましょう。

示談が成立し保険金が支払われる

示談が成立すると、保険金が支払われます。

保険金が支払われる先は、物損事故で修理を要すれば修理工場に直接支払われ、治療費や薬代は医療機関に直接支払われることが一般的です。

交通事故の示談交渉で注意すべきこと

交通事故後の対応で慎重にならなければならないのが、示談交渉でしょう。

自身が不利な状況にならないためにも、示談交渉は次のことに注意してください。

示談交渉を加害者側の保険会社に任せっきりにしない

まず、示談交渉は加害者側の保険会社に任せっきりにしないことです。

保険会社は事故対応のプロですが、被害者の味方とは限りません。中には、被害者へ支払う保険金を少額で済ませたいために治療の打ち切りを勧める担当者もいるでしょう。

加害者側の保険会社にすべて任せてしまうと、本来必要である治療が受けられなくなったり損害額に見合わない賠償金しかもらえない可能性があります。

判断に困るようであれば、味方になってくれる専門家に相談しましょう。

一度示談が成立してしまうと撤回はできない

示談交渉は、一度成立してしまうと原則として撤回はできません。

先ほど、事故現場で加害者と安易に示談交渉を行ってはいけないとお伝えしました。

安易に示談成立をさせないという点では、保険会社を通した示談交渉でも同じことがいえます。

示談成立は法的拘束力を持ちます。成立後に「やっぱりやり直したい」と思っても基本的に修正は効きません。

もし、自分で交渉できるか不安を持つ場合は、示談の代理を弁護士に任せることも可能です。

交通事故の相手と交渉が難航しそうな場合は弁護士への相談を検討しよう

交通事故の相手とは基本的に代理人を立てて話し合うことが一般的です。

しかし、相手の状況によっては当事者同士で示談交渉を行わなければならないケースもあります。

「交通事故の相手が交渉に応じてくれない」「示談が難航している」と、事故後の解決がうまく進まない場合は、交通事故トラブルに強い弁護士への相談をおすすめします。

交通事故をめぐるトラブルを弁護士へ相談するメリット

交通事故の被害で弁護士への相談を検討しているものの、メリットがあるかどうか気になって悩んでいる方も多いでしょう。

弁護士に相談し依頼することで、次のようなサポートを得られます。

• 示談交渉を一任できる
• 損害賠償の金額の増額を期待できる
• 被害に見合った賠償金を計算してくれる

交通事故に遭った場合、示談交渉を弁護士に任せることで、もらえる慰謝料の金額に大きな差が出ることがあります。

慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由については、こちらの記事で解説しています。

費用が気になる方は、何社か見積もりをして検討してみてもいいでしょう。

当サイトでは弁護士に相談できる窓口を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士費用が心配なら弁護士保険も利用してみよう

ただ、弁護士へ依頼しようと思っても弁護士費用が気になるところです。

そこでおすすめしたいのが、弁護士保険です。

弁護士保険は、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。

しかし、弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に弁護士に支払う費用を抑えられます。

交通事故後の対応をスムーズに行うためにも、弁護士保険の利用も視野に入れておきましょう。

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弁護士保険の保証内容について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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