相手が離婚調停に応じない（拒否する）時はどうする？

離婚調停には、必ず応じなければならないという決まりがあるわけではないため、拒否をしようと思えばいくらでも拒否ができてしまいます。

また、離婚調停に応じなかったからといって、なにかしらの罰則規定があるわけではないのです。

では、相手が離婚調停に応じない場合、どのように対処をすれば良いのでしょうか？

離婚調停は諦めなければならないのでしょうか？

今回は、相手が離婚調停に応じない時にどうすれば良いのかをご紹介します。

離婚調停は申し立てることに意味がある

相手が離婚調停に応じなかったからといって、まるで意味がなくなってしまうわけではありません。

離婚調停というのは、申し立てること自体に意味があるのです。

というのも、日本には離婚をするために１度は調停を経なければならないという、調停前置という決まりがあります。

離婚というのはどうしても合意に至らない場合、最終的には離婚裁判によって結論が出されることになるのですが、この離婚裁判は離婚調停を経ていなければ提起をすることができなくなっています。

※関連ページ→「離婚裁判の流れや期間と弁護士費用を実例とデータを交えて解説」

つまり、離婚調停というのは、離婚をするためにどうしても１度は経なければならないため、相手が応じなかったとしても申し立てることに意味があるということです。

なるべくは離婚調停での解決を

とはいえ離婚裁判となると、もはや話し合いの場ではなくなってしまいます。

協議離婚は話し合いによる離婚ですし、調停離婚も基本は話し合いにより進行するため、協議離婚の延長線上のようなものです。

しかし、離婚裁判というのは争いの場です。

今までにないほど精神的な負担が大きくなりますし、事情次第では調停以上に長期になってしまうこともあるため、負担を考えるとあまりオススメできるものではありません。

よって、なるべくは離婚調停での解決できたほうが良いでしょう。

では、離婚調停に応じない相手をどのように説得すれば良いのでしょうか？

離婚調停で相手が拒否した場合の適切な対応方法

それでは、相手が離婚調停に応じない場合の適切な対応方法を紹介します。

離婚を拒否する理由を把握する

相手方が考えている場合は、離婚を拒否する理由を把握することが重要です。理由を知ることで、離婚に応じてもらうための対策を考えられます。

一般的に、離婚を拒否する理由は大きく2つ「離婚をしたくない」「離婚しても問題ないが離婚条件が見合っていない」に分けられます。

離婚をしたくない場合は様々ですが、「離婚をする理由が分からない」「やり直せると思っている」「子どもがかわいそう」といった要因が挙げられます。

離婚条件が見合っていないという理由の場合は、「子どもと離れるのが辛い」「離婚後の生活が不安」という要因が挙げられます。

拒否する理由は相手の性格によって異なりますが、相手の言い分を理解することで説得するための対策が練られます。

拒否する相手に調停委員から同意するよう説得してもらう

離婚を拒否する理由を把握したら、拒否する相手に対して調停委員から離婚を同意するよう説得してもらう方法があります。

離婚調停では、別々の調停室で調停委員と話すことになります。調停委員はあくまで中立的な立場で接するため、自分の意見や希望を通してもらえるよう明確に話すことが重要です。

調停委員から相手に離婚を説得してもらうためには、まず調停委員の共感を得る必要があります。

共感を得るための方法として「自分の意見の正当性を伝える」「誠実さを心がける」「目的を持って離婚すべき理由を伝える」を意識しましょう。

離婚の意志は変わらないことを明確に伝える

自分の中で、離婚の意志が変わらないことを明確に伝えることも対応方法の1つです。

もし相手方が「努力すればやり直せる」と考えている場合、離婚に向けての本格的な話し合いが困難です。

相手から何を言われても離婚の意志が変わらないことを伝えることで、やり直しすという選択肢はないことを示しましょう。

譲歩する姿勢を見せるのが重要

相手に離婚調停に応じてもらうためには、ある程度は譲歩する姿勢を見せるというのも重要です。

相手と連絡を取る手段がまるでないのであれば、それも難しくなってしまいますが、そうでないのであれば、まずは譲歩する姿勢を見せましょう。

ただし、ここであまり話し合いがエスカレートしてしまうと協議離婚の二の舞となってしまいますので、「続きは調停で話し合おう」といったように促し、調停に出てくれば相手にもメリットがあるのだということをよく理解してもらいましょう。

相手は離婚調停なんて意味がないと思っているため、離婚調停に応じる気がないことがほとんどです。離婚調停は相手にとってもメリットがあるものだと伝えるというのは、相手に出てきてもらうためにも非常に有効な手段です。

弁護士に相談するという方法も

ただし、相手へのメリットの提示というのは、個々の事情によるところなので、ここではなんともいえません。

そうした個別の対応については、弁護士に相談することをオススメします。専門家というのは交渉力に長けていますので、こういう条件を出せば相手も調停に出てくるのではないか？といった提案をしてくれるはずです。

もちろん必ずしも効果があるものではありませんが、弁護士が介入することによって、離婚調停をすることなく、協議離婚で解決できる可能性も出てきますので、まったく意味がないということはないはずです。

弁護士に相談するメリット

離婚に関する内容を弁護士に相談することで以下のメリットが得られます。

• 調停から解決までの時間と手間を短縮できる
• 離婚調停を有利に進められる
• 離婚不成立の場合のアドバイスを受けられる

弁護士は調停室にも同行してもらえるため、離婚調停自体を円滑に進められます。

弁護士費用に不安を感じたら弁護士保険も視野に

弁護士へ離婚調停を依頼するにあたり、費用の負担に不安を覚える人もいるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、弁護士保険です。

弁護士保険は、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。
しかし、弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に、弁護士に支払う費用を抑えられます。

離婚調停をスムーズに進めるためにも、弁護士保険も検討してみましょう。

終わりに

離婚調停は、双方の話し合いのもとで成立か不成立かを決める場です。
どちらか一方が離婚に応じない理由がある場合、調停で離婚が認められる可能性は低くなります。
離婚調停に応じない場合は相手の言い分を把握し、理由に応じた対策を練る必要があります。

それでも離婚調停に応じてもらえないときは、弁護士に相談することをおすすめします。

記事を振り返ってのQ＆A