離婚調停での陳述書の書式・書き方と必要性

離婚調停では、話し合いをより円滑に進めるために陳述書を作成しなければならないこともあります。

もちろん期日当日に口頭による主張を展開することが悪いわけではないです。

しかしながら、調停の時間は限られていますので、事前に陳述書という書面を提出しておくことにより時間の短縮をはかることができます。

離婚調停における陳述書の目的とメリット

陳述書は事前に提出するものなので、裁判官や調停委員も内容を吟味した状態で調停期日当日を迎えることになり、スムーズに話し合いが進められることになります。

また、口頭で主張をするよりも書面にまとめることで、より明確に自らの主張を理解してもらえるというメリットもあります。

離婚調停の陳述書には何を記載すべきか

では、陳述書にはどういった記載をすればよいのでしょうか。

陳述書を提出する目的は、最終的に自分がどうしたいのかを裁判官や調停委員に理解してもらうことです。

離婚がしたいのであれば、離婚をしたいと主張します。

離婚をしたくないのであれば、まだ完全に夫婦関係が破綻しているわけではないといったように、状況に応じてそれぞれが主張をしていきます。

しかしながら、自分の言いたいことだけをひたすら書いていても、裁判官や調停委員の理解を得ることはできません。

陳述書には、最終的な結論に至るまでの経緯と事情を書く必要があるのです。

下記は一般的な離婚調停の陳述書に記載される内容です。

これらのことを事実に基づいて、可能であれば時系列にそって書いていきます。

裁判官も調停委員もはじめて二人と関わるわけですから、どんな夫婦生活だったのかも、何がきっかけで離婚調停にまで至ってしまったのかもまったくわかりません。

事情が伝われば箇条書きでも大丈夫

何度もしつこいようですが、離婚調停において調停委員の心証というのは非常に重要です。

この陳述書のわかりやすさと主張の妥当性を持って、裁判官や調停委員に自らの主張を認めてもらうのです。

乱雑に書いた陳述書では何も伝わりません。

文章能力は人それぞれかもしれませんが、自分の気持ちをしっかりと込めて、他人が読んでもわかるような文章を心がけましょう。

もちろん箇条書きでも構いません。しっかりと事情が伝わればそれで大丈夫です。

離婚調停の陳述書を作成する上で気をつけるべきこと

では、陳述書を作成する上で何を注意すればいいのでしょうか。

陳述書を作成する際、自分が有利になるように書くこと自体に問題はありませんが、相手への直接的な悪口を書くのはあまりいい書き方とはいえません。

相手から受けた苦痛については積極的に書いていってもいいですが、それと悪口は違いますので注意してください。

どうしても離婚をしたいがゆえに、相手に対して暴力的な表現をしてしまうと、裁判官や調停委員にマイナスイメージを与えかねないのです。

悪口と主張は混同しやすい間違いですので、その点は気をつける必要があります。

離婚調停の陳述書の形式な書き方

次に、陳述書の形式的な説明をします。

陳述書には上記にまとめたような内容を書き込んでいきますが、それだけを記載するのではなく、裁判所へ提出する陳述書の形式にのっとった作成をしましょう。

もちろんどういった形式であっても「陳述書です。」といえば提出を拒まれることは恐らくありませんが、裁判所は公的な機関ですので、形式を重視する面があります。

担当の書記官によっては書き直しをお願いされてしまうこともありますので、内容だけでなく形式においてもしっかりしたものを提出しましょう。

まず、書き出しのタイトルには「陳述書」と書きましょう。

次に作成した生年月日と担当の裁判所を書きます。

ここまで書けたら、先ほどの内容部分に触れていきましょう。

最終的に自分がどうしたいかを明記して内容部分を締めます。

最後に、自身の署名と捺印をして完成です。

このように書いてあれば形式としては完璧です。

陳述書といわれると、どうしても難しいものを想像してしまいますが、決して難しいものではありません。

パソコンで書いても手書きでも構わないのです。

離婚調停を円滑に進めるために、どうしても陳述書が必要になってしまう場面があるかもしれませんし、裁判所から陳述書にまとめてくださいとお願いされてしまうことだってあります。

弁護士に依頼をしている状況であれば、弁護士との打ち合わせの中で作成してもらうことができますが、自分１人で離婚調停を進めていくときには陳述書の作成は一つの壁であるといえます。

とはいえ、上記したことを守って作成をすれば誰にでも陳述書を書くことができますので、そこまでの心配は必要ありません。

まだ弁護士費用が心配ですか？

離婚・男女トラブル、労働トラブル、
近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。

弁護士費用保険について詳しく見る ＞＞

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える！無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。

最新記事 by 永瀬 優(パラリーガル) (全て見る)

• 弁護士に無料法律相談ができる4つの手段 - 2017年6月6日
• 離婚調停で親権を取るには？親権争いで勝つためにおさえておきたいポイント - 2016年12月18日
• 【調停委員はこう思う】離婚調停を欠席した場合不利になる？ - 2016年12月18日