離婚調停で離婚したくない場合の陳述書を作成する時のポイント

ちょっとしたすれ違いから溝が深まり、なんとかそれを元に戻そうと思って努力をしてもことごとく空回り、ついには離婚まで申し入れられてしまった・・・。

実はこういった話、そんなに珍しい話ではありません。

相手にいきなり離婚を申し入れられて、どうしてもそれを受け入れることができない場合、もちろん協議離婚が勝手に成立するようなことはありません。

しかしながら、相手がそれでも離婚の意思を変えないのであれば、離婚成立させるために調停手続きへと進んでいくことになります。

そして、離婚調停の中では、自身の言い分をまとめた「陳述書」の提出を求められることになります。

この陳述書は、自身を有利にも不利にも導くことになりますので、しっかりとしたものを提出することが大切です。

今回は、離婚をしたくない場合、陳述書には何を書くべきかをご説明していきます。

そもそも離婚調停で陳述書を出す理由

口頭による陳述では、思っていることをどうしても上手く言葉にできないことがあります。

世の中すべての人がお話上手なわけではありません。

しかし、時間をかけて言葉を文章に綴っていけば、上手く言い分をまとめることができるかもしれません。

自身の意見や考えを整理する作業としても、陳述書は非常に有益なものです。

また、裁判官や調停委員が双方からの陳述書により容易に論点を整理できるという点からも、日本の裁判手続きにおいて、多くの場合は陳述書の提出を求められます。

このような背景もあり、離婚調停において相手と違った主張をするのであれば、陳述書の作成は避けられないといっても過言ではありません。

離婚したくない場合はどういった内容を書けばいいのか？

では、陳述書にはどのようなことを書けばよいのでしょう？

どうしても離婚をしたくない場合、陳述書の作成で重要となるのは、

です。

ただ単純に、「離婚をしたくないです！」と主張したとしてもまるで意味がありません。

話し合いを成立させるためには、理由と根拠を示さなければならないのです。

ただし、自身の主観ばかりが入った陳述書は、あまりいい印象を与えません。

相手のこと、子どもがいれば子どものこと、将来的なことも含め、自分はこんな風に考えているのだということをうまく文章にしていきましょう。

もちろん、慣れないことなので難しいかもしれませんが、離婚を回避するためにはここを乗り切る必要があるのです。

どうしても自信がない場合

陳述書は、特に厳格な規定があるわけではありませんが、ある程度は形式に沿って記載してあったほうがわかりやすいですし、裁判官にも調停委員にも好まれます。

形式的な陳述書の作成にどうしても自信がないのであれば、弁護士への依頼を検討してみるのもいいかもしれません。

実際には弁護士がついていたとしても、離婚調停が不成立となってしまえば手続きはそれまでなので、離婚調停において弁護士をつけることの重要性は感じられないかもしれません。

しかし、陳述書の内容を相手が見たことにより、離婚をせずにもう一度やり直してみようと思うことも決してゼロではないのです。

また、陳述書によって調停委員を味方にすることができれば、離婚を考え直す方向に話し合いを進めてもらうこともできるかもしれません。

陳述書は、離婚調停において影響力のある書面ですので、一人で作成するのが不安な場合は弁護士に依頼するというのもありです。

どうしても離婚をしたくない場合、弁護士の手助けが有利に働く可能性は十分にあります。

とはいえ、費用がかかってしまうことですので、費用が心配な方は離婚調停の本を一冊購入されることをお勧めいたします。

購入の際は、必ず中身を確認し、陳述書の記載の仕方や記載例が掲載されているものを買うようにしましょう。

相手からの陳述書も重要

相手から出された陳述書の内容は、しっかりと確認しておきましょう。

そこには、まさに相手が離婚を決意した理由そのものが綴られているでしょう。

また、陳述書を提出するタイミングは１回だけではありませんので、相手の思いや考えを確認した上で、それに対するフォローを陳述書内で主張しておくのも有効な手段でしょう。

どうしても離婚をしたくないのであれば、相手がどのような理由で離婚をしたいと考えているのかを理解する必要があるのではないでしょうか。

そして、それに対し、自身はどのように考えているのかをうまく伝えなければなりません。

恐らく、このようなことをお互いに怠ってきたため、離婚調停にまで陥ってしまったのかもしれません。

相手の意見にしっかり耳を傾けることは、離婚をしたくない場合の調停でも、とても重要であることを決して忘れてはいけないのです。

弁護士のサポートを受けるのも一つの手

自分一人では、適切に離婚問題を解決できるか不安な場合は、弁護士への相談を視野に入れてみましょう。

弁護士に相談をする際には、弁護士の費用がかかるケースに備えて、弁護士保険に加入しておくこともおすすめです。

実際に訴訟などになった際の弁護士費用を軽減することが可能です。

今回の記事を参考にして、上手に弁護士保険を利用しましょう。