集団訴訟とは？メリットデメリット、費用の支払い方法や起こし方について徹底解説！

この記事の執筆者

福谷 陽子（元弁護士）

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悪徳業者に騙されて被害を受けても被害額が少額な場合、相手の法的な責任を追及するのは、なかなか難しいものです。

そのような場合「集団訴訟」を利用すると、1人1人の負担を軽くして弁護士に依頼することができるので、メリットが大きくなります。

今回は、最近消費者問題を始めとして、さまざまな分野で注目されている「集団訴訟」について解説します。

集団訴訟とは

そもそも集団訴訟とは何か

集団訴訟とは、同じ消費者被害などを受けた人が集まって、相手企業や業者を訴える裁判です。

たとえば、ある悪徳業者が消費者を騙して粗悪品を買わせ、一人あたり5万円ずつ払わせたとします。

そのような場合、1人1人の被害額は5万円なので、弁護士に依頼すると足が出てしまう可能性があります。

弁護士に裁判を依頼すると、通常、最低でも費用は10万円は掛かるからです。

そこで、被害者が集団で弁護士に依頼して、まとめて訴訟を進めてもらいます。

これが弁護士受任の集団訴訟の典型です。

通常の訴訟と何が違うのか

集団訴訟と通常訴訟では何が違うのか確認してみましょう。

通常訴訟は、一般的に訴える本人ひとりが行うものです。ひとりで訴訟を起こそうとすると、訴訟費用だけで何十万円という単位のお金が必要になる可能性があります。

ひとりで行うという理由から、世間への影響力に関しても、基本的に小さいといえるでしょう。

一方で、集団訴訟はひとりあたりにかかる費用は少なく、人数が多いほど影響力も大きくなるでしょう。比較すると分かるとおり、集団訴訟は通常訴訟と比べて費用面や影響力に大きな違いがあるといえます。

集団訴訟で依頼できること

集団訴訟を利用できるのは、以下のようなケースです。

その他さまざまな問題において、被害者が一定多数いれば、集団訴訟を利用できます。

弁護士に依頼する集団訴訟と消費者団体訴訟制度

ところで、日本の集団訴訟制度には「弁護士に依頼する場合」と「消費者団体訴訟を利用する場合」の2つのパターンがあります。

以下で、その2つの違いをご説明します。

弁護士に依頼する場合

弁護士に集団訴訟を依頼する場合には、個々の被害者がそれぞれ弁護士に訴訟を依頼します。

そして受任した弁護士が、すべての被害者の代理人となって裁判を提起し、相手業者の責任を追及します。

裁判の進み方は通常の裁判と同様で、法律上の要件（契約違反や不法行為など）を主張・立証し、裁判所に認めてもらうことにより、相手に対し支払い命令を出してもらいます。

判決で勝訴して相手から支払いを受けられたら、そこから弁護士報酬を差し引いて個々の依頼者にお金が返されます。

集団訴訟とは言っても、全員が1人の弁護士あるいは弁護団に依頼するだけなので、原則通りのシンプルな手続きです。

消費者団体訴訟を利用する場合

●消費者団体訴訟とは
もう1つの集団訴訟として「消費者団体訴訟」があります。

これは、「適格消費者団体」に訴訟や返金の手続きを任せる方法で、次に説明するアメリカの「クラス・アクション制度」を模倣して導入されたものです。

本来、訴訟は自分で起こす方法か弁護士に依頼する方法しかありません。

弁護士以外の人に訴訟を委任すると、弁護士法違反となります。

消費者の代表者を決めてその人に訴訟を進めてもらうこともできませんし、弁護士以外の消費者保護団体などに任せることなども不可能です。

しかし、それでは少額の被害を受けた人が弁護士に依頼できず、泣き寝入りするケースが増えてしまいます。

そこで、集団訴訟をもっと利用しやすくするため、「適格消費者団体」として正式に国の認定を受けた消費者団体にのみ、訴訟を委任できるようになりました。

それが日本の消費者団体訴訟制度です。

消費者団体訴訟制度を利用できるのは、悪質業者によって消費者被害を受けた場合であり、相手に請求できるのは、契約の不履行に基づく返金やそれに基づく損害賠償請求金などです。

慰謝料や逸失利益などは請求できません。

弁護士に依頼する方法と消費者団体訴訟制度の違い

弁護士に集団訴訟を依頼するのと消費者団体訴訟制度を利用するのとでは、以下のような違いがあります。

●対象事件や請求内容が限定されない
まず、相手に請求できる内容が異なります。

弁護士に集団訴訟を依頼する場合であれば、どのような事件も対象になります。

たとえば、一般的な消費者被害で悪徳商法に引っ掛かってお金をだまし取られたケースも対象になりますし、投資詐欺や個人情報漏えい、医療過誤事件なども対象になります。

また、不当利得返還請求権や契約義務の履行請求に限らず、慰謝料請求や逸失利益の請求なども可能です。

一方、消費者団体訴訟制度の場合には、消費者契約に関する被害回復のための請求しかできません。

請求できるのは以下の4種類の費目です。

つまり、契約の不履行に基づく返金や損害賠償金についての請求はできても、慰謝料や逸失利益（相手の不履行によって得られなくなってしまった利益）まで請求することはできません。

弁護士に依頼すると、こういった損害まですべて請求できるので、回収できる金額が高額になる可能性が高くなります。

●訴訟進行の違い
消費者団体制度と弁護士に依頼する場合には、訴訟の進行方法も異なります。

弁護士に依頼すると勝訴の見込みがあれば、弁護士が訴訟を起こしてくれて、通常の訴訟進行と同様に期日を何度か繰り返して争点整理を行い、整理ができたら必要な尋問を行って結審し、判決を言い渡します。

一方、適格消費者団体の場合、そもそも訴訟を提起してもらえるかどうか明らかではありません。

被害を受けたら適格消費者団体に情報提供をしますが、ある程度情報が集まり、実際に被害が発生している状況が明らかにならないと、訴訟提起してくれないからです。

実際に、訴訟が行われた例はまだありません。

また、訴訟が提起された場合、まずは裁判所で「権利の存否」の確定を行います。

つまり、消費者側の請求が正当かどうかを判断するのです。

権利があると確定されたら、その後被害者からインターネットなどで「債権届」を提出してもらい、それを元にどこまで認められるかを判断します。

このような過程を経て、最終的に確定した金額について認定消費者団体を通じて被害者に返金が行われる制度となっています。

消費者団体訴訟は一般的な訴訟とはかなり異なる類型です。

特に強制力や確実性の点で弱いので、これだけでは被害回復に十分とは言えないでしょう。

●費用の違い
弁護士に依頼する場合と適格消費者団体に依頼する場合とでは、掛かる費用にも違いがあります。

弁護士に依頼すると弁護士費用が当然掛かりますが、団体消費者訴訟制度を利用するとそのような費用は不要です。

費用の点からすると、消費者訴訟の方が得になるでしょう。

ただし、団体消費者訴訟では必ずしも動いてもらえるとは限らないので、費用面だけを見て、団体消費者訴訟のメリット・デメリットを判断することは難しいでしょう。

集団訴訟の由来

日本の集団訴訟は、もともとアメリカの「クラス・アクション」に由来します。

クラス・アクションは、一定の共通のくくりに属する人々（クラスClass）を代表した一人や数人が全員のために原告となり、相手を訴える裁判です。

アメリカの場合、特に対象事件に限定はなく、原告・被告の属性にも限定はありません。

典型的には、以下のようなケースで利用されています。

・消費者訴訟
・証券関連訴訟
・不法行為訴訟（航空機事故、火災事故などの大規模事故）
・製造物責任訴訟
・競争法関連訴訟
・労働関連訴訟
・市民権訴訟

日本の集団訴訟とアメリカのクラス・アクションの違い

日本の集団訴訟とアメリカのクラス・アクションの制度には大きな違いがあります。

以下で見ていきましょう。

アメリカでは消費者自身が代表で提訴できる

まず、アメリカでは、消費者自身が代表となって集団訴訟を起こすことができます。

たとえば、100人の消費者が被害に遭ったとき、代表の一人や数人を定めてその人達が裁判を起こすことが可能です。

弁護士や適格消費者団体を利用する必要はありません。

弁護士の費用もかかりませんし、「適格消費者団体が訴訟をしてくれないかも」と心配する必要もなく訴訟を自由に起こせます。

アメリカでは対象事件や請求できる費目に限定がない

アメリカのクラス・アクションには、「消費者被害」という限定はありません。

一般的な訴訟類型として、上記のように労働関係や市民権、不法行為等どのようなケースでも訴訟を起こすことが可能です。

また、契約不履行、損害賠償請求、不当利得返還請求、慰謝料、逸失利益の請求等どのような費目も請求可能です。

一方、日本の消費者団体訴訟制度はアメリカのクラス・アクションを真似た制度ではありますが、消費者団体訴訟制度では、請求できる費目に制限があります。

契約不履行、不当利得返還請求、債務不履行に基づく損害賠償請求、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求のみ請求することができるので、慰謝料や逸失利益などは対象外です。

なお、日本でも弁護士に依頼したら、費目の制限なく慰謝料や逸失利益を請求することもできます。

オプトインとオプトアウト

アメリカの集団訴訟では「オプトアウト方式」と言って、その「クラス」に属する人はすべて原告になったのと同じように権利が認められます。

たとえば、「A社の〇〇という製品で被害を受けた人」がクラス・アクションを起こして勝訴すれば、実際には訴訟に参加しなくても「A社の〇〇で被害を受けた人」全員に賠償が行われます。

日本の場合にはこういった制度はなく「オプトイン方式」です。

つまり、自分と同種の被害を受けた人が訴訟を起こしていても、自分が原告にならなければ被害回復は行われません。

日本でも、集団訴訟のことを「クラスアクション」と呼ぶケースがありますが、実際にはアメリカの「クラス・アクション」と日本の集団訴訟とでは大きく異なります。

知識として覚えておいてください。

集団訴訟のメリット

消費者被害や不法行為の被害を受けたとき、集団訴訟を利用すると以下のようなメリットがあります。

弁護士費用の問題を解決できる

もっとも大きいメリットは、弁護士費用の問題を解決できることです。

一般に、消費者被害一件あたりの被害額は大きくはありません。

また、悪質な業者の場合、逃げてしまったり資産を隠してしまったりして、取り立てができないケースもあります。

しかし、弁護士に訴訟を依頼すると、最低でも10万円、一般的には数十万円の費用が掛かってしまいます。

そうなると高額な費用を払っても、最終的には足が出る可能性があるので、訴訟に踏み切れない方が多いようです。

集団訴訟を利用すると、弁護士費用を多数の被害者が分担することになるので、一人一人の負担額は少額になります。

被害が5万円や10万円の被害者であっても、集団訴訟を利用できる可能性があるのです。

悪質な相手に制裁を与えることができる

集団訴訟をできず、被害者が全員泣き寝入りしてしまったら、悪質業者はペナルティを受けないことになってしまいます。

刑事罰も与えられずにそのまま営業するかもしれませんし、類似の悪質業者が出てくるおそれもあります。

このような悪質な相手に制裁を与えるためには、集団訴訟が有効です。

被害者が団体でまとめて請求をすると賠償金も大きくなり、業者に与えるダメージも大きくなりますし、社会に与えるインパクトも大きく、類似の悪質業者が出てくるということも少なくなるでしょう。

このように、集団訴訟が社会全体に与えるインパクトも無視できないメリットです。

弁護士も動きやすくなる

消費者被害で個別の被害者から依頼を受けると、弁護士側もどうしても高額な費用を請求しにくいものです。

また、一人一人の被害者は十分な証拠を持っていないことも多く、適切な訴訟活動が難しくなってしまうケースも多々あります。

集団訴訟であれば、多くの被害者から少しずつお金を払ってもらえるので、弁護士も十分な報酬を手にして動きをとりやすくなりますし、証拠も被害者全体から集めることができるので、訴訟を有利に進めやすくなります。

証拠を共有できる

集団訴訟を利用すると、被害者が持っている証拠を全体に共有することが可能です。

つまり、一人一人の持っている証拠が不十分でも、他の参加者が持っている証拠があれば、それを全員のために使うことができます。

このルールを「証拠共通」と言います。

たとえば、一人の被害者が契約書を紛失していたとしても、他の被害者が契約書を持っていたら、それで訴訟を維持することができます。

消費者被害では、個人が十分な証拠を持っている方が珍しいので、集団訴訟をするメリットはとても大きいです。

裁判所の負担も減らせる

訴訟を起こす際に、一般の方はあまり意識されないのですが、裁判所の負担についても少し考えておきましょう。

裁判所は有限なので、あまりにたくさんの細かい訴訟が起こり過ぎると、対応できなくなりパンクしてしまいます。

そうなると、本当に必要な訴訟進行も受け付けられなくなるおそれもあり、みなさんの権利が守られなくなるでしょう。

消費者被害の事件で一人一人の被害者が訴訟を起こすと、大変な件数となり簡易裁判所がパンクしてしまいますが、集団訴訟なら地方裁判所の数件で済むので、裁判所にとっても有益です。

集団訴訟のデメリット

一方、集団訴訟にはデメリットもあります。

必ず自分の被害に関する案件があるとは限らない

集団訴訟の一番のデメリットは、必ずしも自分が困っている被害案件についての集団訴訟が行われているとは限らないことです。

全国各地でいろいろな消費者被害や不法行為が行われていますが、どのようなケースでも集団訴訟が行われているわけではありません。

情報提供者が少数であったり、証拠が不十分だったりして提訴できていない案件もありますし、未だに世に知られていないトラブルも存在します。

そのようなとき、集団訴訟に参加しようとしてもできないので諦めてしまう方がいます。

ただ、そのようなケースでも、自分で呼びかけて集団訴訟を起こすきっかけ作りをしたり、少額訴訟や支払督促などの手続きを利用したりする方法があります。

それでも弁護士費用はかかる

集団訴訟をすると、個別に弁護士に依頼するよりは費用を抑えられますが、それでも弁護士費用はかかります。

訴訟提起前には、証拠集めや調査費用が発生することもありますが、その費用も被害者で分担することになります。

金額が下がるとは言っても出費が発生することは、ある種のデメリットと言わざるを得ません。

相手が倒産するリスクがある

集団訴訟を起こしても、相手が倒産したり逃げてしまったら、回収できなくなってしまう可能性があります。

破産されてしまうと、極めて少額の配当金しか受けとれませんし、相手に資産が見当たらなければ強制執行も不可能です。

そうなると、集団訴訟のためにかけた時間も労力も弁護士費用もすべて無駄になってしまいます。

集団訴訟をしても「必ず勝てるわけではない」ことは肝に銘じておきましょう。

集団訴訟の費用は誰が払うのか

集団訴訟を起こす場合、誰がどのような費用を払うのかという問題があります。

訴訟にかかる費用には、実費と弁護士費用があります。

実費

集団訴訟にかかる実費は、主に裁判所に支払う費用です。

●印紙代
印紙代は、提訴の際に裁判所に支払う手数料です。

収入印紙の形で支払うので印紙代と言います。

請求金額に応じて高額になるので、集団訴訟の場合、印紙代も高額になりやすいです。

●郵便切手代
当事者への連絡用の郵便切手です。

被告の人数によって異なりますが、1件6,000～7,000円程度です。

●謄写費用
調書などの記録をコピーするための費用です。

また、提訴前の事前調査費用や訴訟進行中の照会費用などの諸費用が発生するケースもあります。

こうした費用は、原告である被害者が、請求金額に応じて分担します。

総額ではそれなりの金額になっても、一人一人の負担額は小さくなります。

支払い方法は、弁護士が一人一人の負担額を割り出して請求するので、依頼者はそれに応じて支払いをします。

弁護士費用

弁護士費用には着手金と報酬金があります。

●着手金
着手金は、裁判を起こすときに発生するまとまった費用です。

一般的には、請求金額に応じた金額となり、請求金額が大きくなると着手金額は上がります。

●報酬金
報酬金は、相手から請求金の支払を受けられたときに発生する費用です。

回収金額に応じた金額となり、多額のお金を取り立てることができればその分報酬金が上がります。

着手金や報酬金も被害者である個々の原告が負担しますが、特に報酬金については返ってきたお金からの清算となるケースが多いです。

その場合、依頼者が自腹で報酬金を用意して弁護士に支払う必要はありません。

弁護士費用に関しては、こちらの記事を確認してみてください。

集団訴訟が難しい場合の対処方法

消費者被害などを受けても、自分の受けた被害事案の集団訴訟が起こっていない場合や、どうしても弁護士費用を負担したくない場合には集団訴訟を利用できません。

その場合、自分で「少額訴訟」や「支払督促」を利用する方法があるので、ご紹介します。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、請求金額が60万円以下のケースで利用できる簡易な裁判手続きです。

通常の訴訟とは異なり、主張や立証の方法も簡易化されていて、すべての審理を一日で終え、その日に判決まで出してもらえます。

判決には、通常訴訟と同様に強制執行力があるので、相手が支払をしない場合には、相手の資産を差し押さえることが可能です。

自分一人でもだいたいの証拠を揃えられているのであれば、少額訴訟を利用すると良いでしょう。

ただし、相手が少額訴訟に異議を出すと、通常訴訟に移行します。

そうなると、厳格な主張や立証を要求されるので、弁護士に依頼せざるを得なくなる可能性が高くなりますし、期間も労力もかかります。

また、請求金額が60万円以内である必要があるので、被害額がそれを上回っているケースでは少額訴訟を利用できません。

少額訴訟の進め方

少額訴訟を起こしたいときには、訴状を作成して証拠を添付して、管轄の簡易裁判所に提出します。

印紙代と郵便切手を合わせても1万円程度に収まるケースも多いです。

その後、裁判所から連絡が来るので、期日に向けて準備を行い、期日を開いて最後に裁判官によって判決が下されます。

少額訴訟では、途中で和解する事例もよくあります。

和解した場合にはその場で裁判が終了し、合意した内容に従って相手から返金を受けられます。