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  3. 【事例あり】相続争い・遺産分割の弁護士費用相場と弁護士に相談すべきケース
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  5. 弁護士費用の相場と着手金が高額になる理由
  6. 寄与分の理想と現実-介護などの貢献分は相続時にどれだけ評価されるのか
  7. 離婚裁判の流れや期間と弁護士費用をデータを交えて解説
  8. 離婚後トラブル(慰謝料・養育費の不払い/子供の面会拒否等)に保険で備える
  9. 離婚調停とは?申し立てからの流れや雰囲気を徹底解説
この度は「弁護士費用保険の教科書」にご訪問頂き、誠にありがとうございます。

法的トラブルにおいて最も頼りになる存在なのが弁護士です。しかし、相談や依頼をするにあたり、一番のネックなのがその高額な報酬です。です。最近では、各地方の弁護士会が無料相談会を開いたり、法テラスが使いやすくなったり、また司法試験の見直し後の弁護士数の増加による競争の激化で、一般の法律事務所でも積極的に無料の法律相談を受け入れており、昔に比べて敷居もだいぶ低くなりました。しかし、いざ依頼するとなると、着手金や成果報酬も合わせると、数十万、多い時には数百万のお金が必要となることは変わっておらず、積極的に活用できるのは、財力のある一部の方にとどまっているという2割司法の問題は解決されておりません。そんな状況を解決すべく発売されたのがMikata(ミカタ)です。

弁護士費用保険とは、健康保険の弁護士版とも言われており、「定額の保険料を毎月支払うことにより、法的トラブル等で弁護士を活用する際に、自己負担が大幅に軽減される(保険会社にてプールされた保険金の中から弁護士費用の一部または全部が支払われる)」という保険サービスです。当社が代理店を勤め、プリベント少額短期保険が提供するこの保険は、弁護士費用の補償(限度額1000万円)だけでなく、日弁連との提携で実現した弁護士直通ダイアルという弁護士に無料で電話相談出来るサービスが付随しており、月額2980円を払っておけば、回数無制限(1回15分)で法律初期相談をすることが可能になります。

欧米諸国では弁護士保険のような権利保護保険制度は一般的ですが、日本での認知度はまだまだ低いのが現実です。このブログでは、弁護士費用保険の認知度を上げ、弁護士が身近に使える社会、泣き寝入りする人が一人でも少なくなる社会を作るという目的のもと、離婚/男女トラブル、相続トラブル、労働トラブルなどの身近な法的トラブルとその対処法などを発信しております。

弁護士保険は、損害保険のオプションとして加入する「弁護士費用特約」と混同されがちですが、全くの別物です。弁護士費用特約が、自動車事故で被害に遭い、損害賠償請求を行う際の示談交渉などの弁護士費用が補償されるのに限定される一方で、この保険は対象範囲は交通事故に限りません。弁護士費用保険ミカタに関しては、交通事故と同じくトラブルが多い、離婚/男女トラブルや、労働トラブル、相続トラブル、痴漢トラブルなどをはじめ、個人を対象とする法的トラブルであれば範囲に限りはなく、被害者になった時はもちろんこと、加害者となってしまった際にも補償の対象となります。また、契約期間も月単位ですので、随時解約が可能です。

後々尾を引くような大きな法的トラブルに巻き込まれないようにするには、「トラブルの火種が大きくなる前に、弁護士にすぐ相談をする」ことが最重要です。例えば、浮気したパートナーに慰謝料を請求したり、会社に未払い代を請求にするとしても、事が小さいうちに弁護士に相談し、どういった証拠を集めておいた方が後に有利になるのかを確認しておくだけでも、いざ訴えた時に相手からもらえる金額に大きな差がでてきます。こういった初期相談の習慣が無い方は、トラブル発生後に泣き寝入りをしまうリスクにさらされ、必要以上にお金を支払ったり、それを取り返すために更に多額の弁護士費用を払うといった悪循環に陥りがちです。そうならないためにも、Mikataを活用し、人生の自己防衛手段を手に入れて頂ければと願っております。
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