最近の記事

  1. 名誉毀損と侮辱罪の要件の違いと慰謝料の相場

    人に対して誹謗抽象的な発言や侮辱的な発言をした場合、名誉毀損や侮辱罪が成立する可…

  2. 住民票

    夫婦が別居するときに住民票は移動すべきか

    結婚している夫婦が別居するときでも、単身赴任などで生活の拠点はそのままの場合…

  3. 仮処分命令とは?仮処分の申し立て(申請)の手続きと流れ

    弁護士に依頼するなどして裁判を起こすとき、「仮処分」という手続きを利用するケース…

  4. 介護施設で転倒事故!施設に損害賠償請求はできる?

    高齢化に伴って、介護施設の需要はますます高まっています。 しかし、高齢者が…

  5. 軽く一杯のつもりが数十万円…悪質ぼったくり居酒屋への対処法

    これから年末年始にかけて、仲間と飲みに行く機会も増えると思いますが、そこで気をつ…

  6. 善意で預かった子供が怪我をしたら法律上の責任を問われるのか?

    知り合いから頼まれて、少しの間だけ子供を預かった経験がある人は多いと思います。 …

  1. 新築マンションに入居したらシックハウス症候群に!契約は解除できる?
  2. コンタクトレンズで視力低下!医師の責任は問える?
  3. 企業に個人情報を漏洩された!被害者はどの程度の損害賠償を請求できるのか
  4. 離婚調停の申し立ての方法と必要書類一覧
  5. 海外ツアー旅行中に置き去りに!慰謝料は請求できる?
  6. 偽造印鑑で預金が引き出された!銀行の責任は問える?
  7. 豪雨の被害で裁判は起こせる?裁判事例と保険について
  8. 認知症の高齢者が大量に服を購入してしまった!契約の取り消しはできる?
  9. 職場がタバコ臭い!会社には受動喫煙対策をする義務はないの?
この度は「弁護士費用保険の教科書」(旧サイト名『弁護士費用保険Mikataの普及に努める「弁保社長」のブログ』)」にご訪問頂き、誠にありがとうございます。

法的トラブルにおいて最も頼りになる存在なのが弁護士です。しかし、相談や依頼をするにあたり、一番のネックなのがその高額な報酬です。です。最近では、各地方の弁護士会が無料相談会を開いたり、法テラスが使いやすくなったり、また司法試験の見直し後の弁護士数の増加による競争の激化で、一般の法律事務所でも積極的に無料の法律相談を受け入れており、昔に比べて敷居もだいぶ低くなりました。しかし、いざ依頼するとなると、着手金や成果報酬も合わせると、数十万、多い時には数百万のお金が必要となることは変わっておらず、積極的に活用できるのは、財力のある一部の方にとどまっているという2割司法の問題は解決されておりません。そんな状況を解決すべく発売されたのがMikata(ミカタ)です。

弁護士費用保険とは、健康保険の弁護士版とも言われており、「定額の保険料を毎月支払うことにより、法的トラブル等で弁護士を活用する際に、自己負担が大幅に軽減される(保険会社にてプールされた保険金の中から弁護士費用の一部または全部が支払われる)」という保険サービスです。当社が代理店を勤め、プリベント少額短期保険が提供するこの保険は、弁護士費用の補償(限度額1000万円)だけでなく、日弁連との提携で実現した弁護士直通ダイアルという弁護士に無料で電話相談出来るサービスが付随しており、月額2980円を払っておけば、回数無制限(1回15分)で法律初期相談をすることが可能になります。

欧米諸国では弁護士保険のような権利保護保険制度は一般的ですが、日本での認知度はまだまだ低いのが現実です。このブログでは、弁護士費用保険の認知度を上げ、弁護士が身近に使える社会、泣き寝入りする人が一人でも少なくなる社会を作るという目的のもと、離婚/男女トラブル、相続トラブル、労働トラブルなどの身近な法的トラブルとその対処法などを発信しております。

弁護士保険は、損害保険のオプションとして加入する「弁護士費用特約」と混同されがちですが、全くの別物です。弁護士費用特約が、自動車事故で被害に遭い、損害賠償請求を行う際の示談交渉などの弁護士費用が補償されるのに限定される一方で、この保険は対象範囲は交通事故に限りません。弁護士費用保険ミカタに関しては、交通事故と同じくトラブルが多い、離婚/男女トラブルや、労働トラブル、相続トラブル、痴漢トラブルなどをはじめ、個人を対象とする法的トラブルであれば範囲に限りはなく、被害者になった時はもちろんこと、加害者となってしまった際にも補償の対象となります。また、契約期間も月単位ですので、随時解約が可能です。

後々尾を引くような大きな法的トラブルに巻き込まれないようにするには、「トラブルの火種が大きくなる前に、弁護士にすぐ相談をする」ことが最重要です。例えば、浮気したパートナーに慰謝料を請求したり、会社に未払い代を請求にするとしても、事が小さいうちに弁護士に相談し、どういった証拠を集めておいた方が後に有利になるのかを確認しておくだけでも、いざ訴えた時に相手からもらえる金額に大きな差がでてきます。こういった初期相談の習慣が無い方は、トラブル発生後に泣き寝入りをしまうリスクにさらされ、必要以上にお金を支払ったり、それを取り返すために更に多額の弁護士費用を払うといった悪循環に陥りがちです。そうならないためにも、Mikataを活用し、人生の自己防衛手段を手に入れて頂ければと願っております。
ページ上部へ戻る