養育費請求調停の必要書類・申し立て費用・弁護士費用の相場

養育費を請求するときに取られる手段の一つが「養育費請求調停」ですが、調停と名がつく裁判手続きである以上、当然ながら申立費用がかかります。

その他にも申立必要書類の取得には、様々な費用がかかってしまいます。

また、養育費調停を弁護士に依頼しようと思った場合、一体どの程度の費用が予想されるのでしょうか。

今回は、上記したような養育費調停に関わる費用についてのお話をさせていただきます。

養育費調停の全体の流れ

まず、養育費調停の全体の流れを解説します。

養育費調停の手続きは、以下の流れで進みます。

1. 養育費について協議する
2. 養育費調停の必要書類を集める
3. 家庭裁判所に養育費調停の申立書と必要書類を提出
4. 養育費調停期日の日程調整を行う
5. 養育費調停期日を迎える
6. 合意できれば成立、合意できなければ不成立

第一回目の調停で合意できないときは、二回目の調停を開催します。結果的に話し合いでの合意が難しいとなると、審判へ移行します。

養育費調停の流れの詳しい解説は、以下の記事も参考にしてみてください。

ここで、「2.養育調停の必要書類を集める」とありますが、どのような書類が必要なのか次の章で詳しく解説します。

必要書類の取得費用について

養育費請求調停の申し立てに必要となるのは、下記のとおりです。

併せて取得の際に必要な費用についてもまとめてみました。

①調停申立書

インターネットなどでひな形を取得することが可能なので費用はかかりません。

②成年者の戸籍謄本

戸籍謄本は本籍地のある役所で取り寄せることが可能で、費用は1通450円になります。

③申立人の収入に関する資料

自身の収入証明が必要となります。事情に応じて必要となる書類が違ってきます。

給与明細書や源泉徴収票（給与取得者の場合）

職場で取り寄せてください。

非課税証明書（無職の場合）

お住まいの役所で取り寄せることが可能で費用は200～300円です。

生活保護受給証明証（生活保護の場合）

お住まいの役所の福祉課か福祉事務所で取り寄せできます。

また、これ以外の書面についても審理を進める上で必要があれば、裁判所から指示されることもあります。

裁判所への申立費用について

裁判所へ提出する調停申立書には印紙を貼付しなければなりません。

養育費請求の場合は、子１人につき1,200円の印紙を貼ることになります。

併せて、連絡用の郵券（切手）も納めなければなりませんが、こちらは各裁判所によって運用が異なっているため、申立前に管轄の家庭裁判所に確認しておくようにしましょう。

平均的には1,000～2,000円程度です。

すでに上記している申し立てに必要となる書類の取得費用と併せても、養育費請求調停にかかる費用は子が1人であれば3,000～5,000円程度の費用となります。

「調停」と聞いてしまうと、なんだかとても難しく、自分の生活とはかけ離れた印象を持ってしまいがちですが、離婚調停と同様、費用としてはそこまで必要になってしまうわけではありません。

調停手続きというものは、誰にでも利用することができる手続きなのです。

養育費請求調停の弁護士費用

弁護士が介入するとなれば、調停を申し立てずとも合意に至るケースがありますので、早期解決も十分に見込めます。

しかし、弁護士へ依頼をするとなれば、どうしても気になってしまうのが弁護士費用です。

平均的な相場としては、「着手金20万円程度、報酬金20万円程度＋α」といったところですが、この＋αには要注意です。

よく、弁護士が報酬算定を行う際、着手金（事件に着手した際に発生する報酬）や報酬金（事件の成功報酬）の他に、「経済的利益の○％」といった表現をすることがあります。

※関連ページ→「弁護士費用の相場と着手金が高額になる理由」

必ず確認しなければならないのが、果たして養育費というのは、この経済的利益の中に含まれているのかどうかです。

養育費が経済的利益に含まれるか否かは、報酬算定において非常に重要になりますので、要確認だということを忘れないようにしましょう。

【注意】弁護士費用が高額となるパターン

現在、弁護士には弁護士会からの報酬規定というものがなく、それぞれが独自に報酬算定を行っています。

このことからも、弁護士費用については、事務所のホームページなどにある報酬規定を参考にしてから依頼を検討しなければなりません。

たとえば、

と記載があった場合、弁護士費用が高額なるケースが多いといえます。

こちらは、養育費が支払われる毎に、何割かを報酬として支払わなければならないというものです。

他にも、

となっていた場合も高額となってしまうケースがあります。

養育費請求が比較的安価となるのは、

との記載があったり、この事実が直接確認できた場合です。

これによって＋αがなくなりますので、費用が安価になるというわけです。

しかしながら、それだけで安心するのではなく、着手金と報酬金の定めについてもしっかりと確認をするようにしましょう。

たとえば、「養育費の回収が成功した場合、成功報酬に含まれる」といった方式で算定を行っている事務所も中にはあります。

表記の仕方は事務所によって様々ともいえますが、なによりも重要なのは、「着手金・報酬金・経済的利益について」の3項目です。

せっかく養育費を支払ってもらうことができても、弁護士への報酬ばかりを負担することになってしまっては元も子もありません。

弁護士への依頼を検討しているのであれば、これらをしっかりと確認してから依頼をするようにしましょう。

養育費調停をスムーズに進めるためのポイント

養育費を適切に取り決めるために意識すべきポイントを紹介します。

相手が用意した収入資料に必ず目を通す

養育費の取り決めは、双方の収入や子どもの年齢、人数によって決まります。

収入資料に記入した金額を実際よりも少ない数字で算定してしまうと、養育費の金額が少なくなってしまいます。

適切な金額を算出するために、相手の収入資料には必ず目を通すようにしてください。

養育費の金額以外の条件も取り決める

養育費調停では、養育費の金額以外いも取り決めておきたい項目があります。例えば、「いつまで支払うか」という点です。

養育費は、子どもが独立するまで必要とされます。一般的には成人年齢である20歳と考えられます。

ただ、大学に進学すると予想される場合は大学卒業まで支払う必要が出てきます。

子どもがまだ幼いうちは、大学進学をどうするかは分からないものです。よく検討して決めるようにしましょう。

養育費調停をスムーズに進めるためにも弁護士の力を借りよう

養育費調停は、子どもの将来に関わる大切な話し合いの場です。

話し合いの場では、用意した収入資料をもとに養育費が算定されるので、不備なく集めることが重要です。

ただ調停となると、慣れない雰囲気で自分の意見を主張できなくなるということもあるでしょう。

そのような場合は、ぜひ弁護士に依頼して進めてみることをおすすめします。

無事に調停を終了するためにも、プロである弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

ただ、弁護士へ相談するとなると、費用に関して不安になる方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、弁護士保険です。

弁護士保険は、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。

弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に、弁護士に支払う費用を抑えられます。

弁護士費用に不安を持つ場合は、弁護士保険の利用も検討してみてください。

記事を振り返ってのQ＆A