パワハラやサービス残業も！ブラックバイトの対処法や裁判事例

近頃、ブラックバイトという言葉が話題になっています。

ブラック企業という言葉は皆さんも聞いたことがあるでしょう。

しかし、最近問題になっているのは、正社員だけではなくアルバイトのことです。

中でも深刻な問題が、学生がアルバイトをすることで学生らしい生活を送れなくなっているという現象が生まれていることです。

一体どんな現状なのでしょうか。

ブラックバイトとは

ブラックバイトとは、働く側の都合を完全に無視した状態で労働を強いるアルバイトを指した言葉です。その中身は、よくあるブラック企業と変わりありません。

被害の多くは学生

ブラックバイトの被害対象の多くは、高校生や大学生などの学生です。
厚生労働省が公表する「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」によると、学生アルバイトの労働トラブルで多かった内容が、賃金の不払いや休憩時間をとらせてもらえなっかったというものです。

学生アルバイトという立場を利用した労働トラブルは、近年社会問題となっているのです。

ブラックバイト増加の背景

ブラックバイトが増えた背景として、アルバイトをしないと生活を維持できない学生が増えたことが挙げられます。その理由は、親世代の不景気により十分な仕送りができない、学費が高くなっているという要因があるのです。

学生が生活をするためにはお金が必要です。たとえ内容がブラックバイトとわかっていたとしても辞めることができない…。こうした現状が、ブラックバイトの被害を拡大させていると考えられます。

ブラックバイトの被害例

シフトを無理やり入れられる

よくある学生アルバイトのケースとしては、アルバイト契約なのに正社員と同じくらいシフトを無理矢理入れさせられ、講義中に疲労から寝てしまう・課外活動や試験に出られなくなってしまう、というものです。

また、バイトリーダーという立場にある学生は、バイト中以外のプライベートや授業中でも呼び出されたら職場に駆けつけなくてはいけないという例もあります。

塾講師のバイトでサービス残業

さらに、塾講師のアルバイト等では授業のコマ数以外の時間は給料がもらえない・サービス残業を強いられるなどもよくある例です。

授業以外にも、授業の準備や日誌など報告事務で勤務していたにも関わらず給料がもらえないというパターンですね。

休憩なし・ミスしたら罰金

コンビニや飲食店のアルバイトでは、休憩時間を与えられない・ミスをしたら罰金を払わされるといった例もあります。

アパレルや物販店だと、正社員だけでなくアルバイトにもノルマを課す上司もいるようです。

しかも、ノルマに達成しないと自腹で商品を買い取らされる・脅されて仕方なく自己負担で商品を買う等の例もあります。

ですが、たくさんの被害を受けていても中々解決できない・訴えても聞いてもらえない、等と一人で悩んでしまうケースも少なくありません。

「学校や親に連絡を入れるぞ」等脅されてしまい怖がって何もできないということもあるようです。

ブラックバイトの裁判事例

ここでブラックアルバイト関連の裁判の一例をご紹介します。

労働時間や賃金関係の証拠書類が準備できたことで、ブラックなバイト先から未払金等を請求することができた事例です。

バイトをする際は、労働時間や賃金関係の書類は日ごろから準備しておき、万が一裁判を起こすことを考えて備えることが大切かもしれません。

判例

「餃子の王将」でアルバイトをしていた、ブラックバイトユニオンメンバーのAさん（男性・大学2年）。着替えや準備の時間の賃金が払われず、制服代5500円を天引きされていた。最終的に判例別のアルバイトに転職することを決めた。そこで辞める際に未払い賃金と制服代の請求を行ったものである。

裁判の結果

タイムカードで何月何日に、何時から何時まで働いたか、休憩時間は何時から何時までだったかを1分単位で記録し労働時間を計算し、また会社から出された給与明細、契約書など賃金関係の書類を提出しました。

そして、賃金の未払い額を計算し、内容証明郵便を送りました。証拠をしっかり揃えた甲斐もあり、最終的には未払い金を支払ってもらえることになりました。

ブラックのバイトの対処法の基本

ブラックバイトの対処法として、まずアルバイトも労働契約の一つであることを認識しましょう。

アルバイトであっても、必ず働くことを決める前に労働条件を確認することが大事です。

就業期間と就業時間、休日日数や賃金などがあります。

そして、実際に働き始めてからも給与明細に対して実際に勤務した時間や内容を記録やメモをとりましょう。

給与不払い等相談する際にはこういった証拠の提出が必要になるからです。

自己負担で何か買わされた場合は、その根拠や必要性を必ず確認しましょう。

仕事上必要な作業服や売れ残りの商品、ノルマ達成のために無理矢理買わされたものなど、自己負担したものは必ず記録することが重要です。

そもそも自己負担で何か買わされた場合ほとんどの場合が必要性や根拠の無いものです。

仮に規則で決められているものがあったとしても、賃金からその分を差し引いてその残額が最低賃金を下回るようであれば、違法性があると判断されます。

脅しやパワハラ、セクハラを受けた場合はできる限り証拠を残しましょう。

実証が難しいものではありますが、日記や音声録音など証拠になりそうなものを用意しておくことも大事です。

脅しやパワハラ、セクハラは、「嫌だな」と思い始めたら我慢せずに必ず証拠を残しながら対処していきましょう。

ブラックバイトの被害に遭った際の相談先

続いて、自身がブラックバイトの被害に遭っていると感じた場合の相談先を紹介します。

労働基準監督署

ブラックバイトの内容が労働関連の法律に違反する場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。例えば、異常な長時間労働や賃金未払い、労災隠しといったトラブルが起きた際に相談できます。

労働基準監督署は、管轄内の企業が労働に関する法律を守っているかどうかを監督する機関です。労働者から申告があった場合に、違反しているかどうかを事情聴取し、指導や是正勧告を行います。

ただ、トラブルの内容が小さな問題と判断された際は、相談しても対処してもらえないケースもあります。申告に行く際は、法律違反をしていることを示す証拠を持っていくといいでしょう。

全国の労働基準監督署の所在については、厚生労働省のサイトを確認してみてください。

厚生労働省　全国労働基準監督署の所在案内

総合労働相談コーナー

続いて、総合労働相談コーナーへの相談です。
総合労働相談コーナーは、ブラックバイトのトラブルをはじめ、様々な労働問題の相談にのってくれる機関です。

学生や就活生からの相談も受けているため、もしブラックバイトの被害に遭っていると感じたら一度相談してみるといいでしょう。

総合労働相談コーナーについては、厚生労働省のサイトを確認してみてください。

厚生労働省　総合労働相談コーナーのご案内

弁護士

弁護士への相談も有効な手段です。
労働問題に強い弁護士であれば、ブラックバイトに関する労働トラブルについて強制力を持って解決してもらえます。

また、精神的苦痛を被っている場合は慰謝料請求も可能です。
ブラックバイトの被害に遭った労働者の中には、精神的に疲弊して私生活へも悪影響をもたらしてしまっている方もいるでしょう。

弁護士に相談することで、賃金未払いや労働条件の解決だけでなく、慰謝料請求などの方法を取ることもできます。

最後に

いかがでしたか？

今ではブラックバイトに対して組合や相談所など、裁判を一人で起こさずとも相談できる場所が増えてきました。

一人で抱え込まずにまずは相談してみてください。

適切な相談窓口については、先ほどお伝えしたように「労働基準監督署」「総合労働相談コーナー」「弁護士」がおすすめです。

中でも弁護士に相談することで、受けた精神的苦痛に対する妥当な金額の慰謝料請求も可能です。

弁護士の選び方や詳しい相談窓口については、以下の記事で解説しています。参考にしてみてください。

弁護士費用に不安をお持ちの方は、弁護士保険もおすすめです。保険が弁護士費用を負担してくれるので助かります。

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