子どもをいじめから守る保険はある？加入メリットや保険料、弁護士保険との違いも解説

子ども同士で起きるいじめは、ほんのささいなことがきっかけから始まるもの。問題を放置することで、取り返しのつかない事態を招きかねません。

近年では、いじめの手段は悪質化する傾向があり、ネットによる誹謗中傷や権利侵害といった事件に発展する可能性もあります。いじめは、いつ誰が加害者・被害者になってもおかしくありません。

では、こうしたいじめから我が子の権利を守る保険はあるのでしょうか。

本記事では、子どもをいじめから守る保険を紹介し、保険を選ぶ際のポイントや注意点を解説します。

我が子の権利を守るための参考になれば幸いです。

いじめから子どもを守る保険でおすすめは弁護士保険

大切な我が子をいじめから守る保険はあるのでしょうか。

結論から申し上げると、いじめ問題だけを取り扱う「いじめ保険」というものは存在しません。

しかし、いじめによる法的トラブルに備える保険はあります。それが「弁護士保険」です。

弁護士保険とは、日常のトラブルや法的トラブルに対し、弁護士に委任したときにかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。弁護士保険に加入することで、いじめによる法的トラブルを解決するための弁護士費用を抑えられます。

弁護士保険でカバーされるトラブルには、いじめによって発生した法的トラブルが含まれます。

弁護士保険であれば、いじめから子どもの権利を守ることができるのです。

いじめ保険と弁護士保険の違い

ここで、いじめ保険と弁護士保険の違いを確認しておきましょう。

お伝えしたように、いじめ問題だけを取り扱う「いじめ保険」は存在しません。あくまでも、弁護士保険がカバーする事件の一つに「いじめによるトラブル」があるという位置付けです。

いじめに関する法的な問題や訴訟が生じた場合、弁護士保険は弁護士費用や法的な手続きに関連する費用を補償してくれます。

いじめ保険は単体で存在せず、弁護士保険の補償範囲に含まれるということを念頭においておきましょう。

子どものいじめに弁護士の存在は必要なの？

ここで「子どものいじめトラブルに弁護士が必要なの？」と、疑問に思われるかもしれません。

子どものいじめが発覚した場合、ネットにおける誹謗中傷や個人情報流出、いじめによる損害賠償などさまざまなトラブルが起きるリスクがあります。

いじめに対処するためには、法的な手段も必要な場合があるでしょう。法的措置が必要になってしまった場合、ほとんどの人は「何をどうしたらいいのか分からない」という状態に陥るかもしれません。

弁護士保険は、いじめによって発生する法的リスクの備えとして有効です。

また、いじめの加害者であっても被害者であっても保険金の支払い対象になる点においても安心といえるでしょう。

弁護士は子どもの人権を守ってくれる

子どものいじめはほんのささいなことがきっかけで起きます。

いじめを立証し子どもの権利を守りたくても、証拠が不十分で学校や教育機関に適切な対応をとってくれない場合もあるでしょう。

証拠がないといじめに対処してもらえないというのは、保護者にとっては納得いかないものです。

弁護士の役目は、子どもを含め私たちの基本的な権利を守ることです。

いじめの決定的な証拠がなくても、有効な証拠の集め方をアドバイスしてくれます。

こうした弁護士の相談料や依頼費用をカバーしてくれるのが、弁護士保険の存在です。

弁護士保険は、いじめから子どもの権利を保証するために有効な手段といえます。

弁護士保険の詳しい補償内容や保険料については、こちらの記事をご覧ください。

弁護士保険によっていじめから子どもの権利を守る必要性

いじめから子どもの権利を守るには弁護士保険が有効だとお伝えしました。

もう少し詳しく、子どものいじめになぜ弁護士保険が必要なのかを見ていきましょう。

増え続ける子ども間でのいじめ

まず、子ども同士でのいじめは年々増加傾向にある点です。

文部科学省が公表する「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、小・中・高及び特別支援学校で認知されたいじめの件数は、681,948件と報告されています。

出典：文部科学省　令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

上記資料をご覧いただくと分かるように、いじめの認知件数はここ10年で増加しています。特に、小学校でのいじめが急激に増えていることが分かります。

認知件数が増加した理由は、2013年度に公布された「いじめ防止対策推進法」が背景にあります。

この法律では、これまで曖昧であったいじめの定義が明確化されました。国としていじめ対策を講じることで、いじめによる被害の深刻化を防ぐというものになったのです。

いじめに関する具体的な法律が公布されたことで、これまで見えなかったいじめの実態が明らかになってきました。

いつ、我が子が加害者・被害者になるか分かりません。いじめがないことが一番ですが、万が一のときに備えて弁護士保険に入っておいた方がいいケースもあるのです。

参考：令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

いじめの悪質化

認知件数に加えて、いじめが悪質化している点にも注意しなければなりません。

いじめのきっかけは、「悪口」や「からかい」から始まることもあるでしょう。

そこから徐々に、仲間はずれや叩く蹴るなど暴行へと発展してゆき、エスカレートすると身体に重大な被害を被るケースもあります。

近年では、ネットによるいじめも社会問題となっています。

小学生や中学生のスマホ所有率が増加し、中でも問題になりやすいのが「グループLINE」や「SNSいじめ」です。

たとえば、グループ作成機能のあるLINEでは、グループ内における悪口や隠し撮りの拡散、個人情報の流出が起きる可能性があります。SNSにおいては、誹謗中傷や画像の拡散などが起きるおそれがあります。

ネットいじめは悪質で非常に恐ろしく、簡単には解決しません。

問題を放置しておくことで、被害を受けた子どもたちは精神的に追い詰められてしまい、自らの命を絶ってしまう可能性も有り得るのです。

最悪の事態を招かないように、子どもに少しでも異変を感じたらすぐに問題を解決する必要があります。弁護士保険に加入しておくことで、弁護士のサポートを受けながら法的な観点から解決を図れるようになるでしょう。

SNSによる誹謗中傷からご自身や家族を守るためにできる対応策は、こちらの記事で解説しています。参考にしてみてくださいね。

いじめ問題に備えて弁護士保険を活用するメリット

いじめ問題に備えて弁護士保険を活用するメリットを、詳しく紹介します。

法的観点から我が子を守れる

まず、法的観点から我が子を守れる点です。

いじめによる法的トラブルが生じた場合、相手方との交渉や裁判所とのやりとりを一人で対処するのは非常に難しいといえるでしょう。

弁護士保険を活用することで、法的な問題に対する専門的なアドバイスがもらえ、弁護士費用や訴訟費用といった法的なコストをカバーします。

いじめから子どもの権利を守るために、効果的な法的対応が可能になります。

いじめを発端に起きたトラブルも補償してくれる

弁護士保険は、いじめを発端に起きたトラブルも補償してくれます。

「相手方の子どもから暴行を受けて怪我を負ってしまった」「精神的苦痛を理由に高額な慰謝料を請求されてしまった」など、いじめが発端で起きるトラブルはさまざまです。

子ども同士のいじめは、保護者が関わってくることが多いでしょう。被害者の親から、何らかの誓約書にサインを求められることもあるかもしれません。

弁護士保険は、こうした事象に対する弁護士のサポートが受けられます。

万が一に備えて、弁護士保険に入っておくと安心といえます。

いじめ以外のトラブルも補償してくれる

いじめ以外のトラブルを補償してくれる点も、弁護士保険を活用するメリットです。

弁護士保険の補償範囲は、離婚問題や労働トラブル、相続争いや近隣トラブル、交通事故といったさまざまなトラブルが対象になります。

SNSによる誹謗中傷や嫌がらせに対しても、補償が受けられます。

法的トラブルは、いつ誰の身に起きるか分かりません。自分自身が加害者になってしまう可能性もあります。

弁護士保険に加入するきっかけがいじめへの備えだったとしても、他の問題に巻き込まれてしまった際に十分に役立つでしょう。

いじめに備えて弁護士保険を利用する際の注意点

弁護士保険は、さまざまな法的トラブルの備えとして役立つサービスですが、利用するに当たって注意すべき点があります。

加入後すぐに補償が受けられるわけではない

弁護士保険は、すべてのトラブルに対して加入後すぐに補償が受けられるわけではありません。

まず、弁護士保険には「責任開始日」があり、この日を境に補償が開始されます。

しかし、トラブルの種類によっては責任開始日から数ヶ月もしくはそれ以上経過しないと保険金が支払われない可能性があります。それが、「待機期間」と「不担保期間」です。

待機期間とは、特定のトラブルに対する補償が始まるまでに待たなければならない期間を指します。一般的には数ヶ月で設定されることが多く、この期間中に起きたトラブルは補償されません。

不担保期間とは、特定のトラブルに対して補償されない期間を指します。大体1年程度に設定されることが多く、この期間中に発生したトラブルは補償対象外になります。

いじめ問題に関しては、大体3ヶ月の待機期間が設けられることが一般的です。

弁護士保険に加入したとしても、待機期間を過ぎるまでは補償が受けられません。いじめ以外の法的トラブルに関しても、補償がいつから始まるのか把握しておくことをおすすめします。

待機期間や不担保期間については、こちらの記事を参考にしてみてください。

すでに起きているいじめに対しては補償されない

弁護士保険は、原則としてすでに起きているいじめに対しては補償されません。

弁護士保険の補償対象になるのは、基本的に加入後に発生したトラブルです。いじめ以外のトラブルに関しても同じことがいえるので、注意が必要です。

契約前のトラブルは補償対象から外れてしまうので、注意してください。

いじめを補償してくれる弁護士保険なら「弁護士保険ミカタ」がオススメ！

いじめトラブルに備えて弁護士保険を活用することは有効です。

いじめを補償してくれる弁護士保険は「弁護士保険ミカタ」がおすすめです。

弁護士保険ミカタは、単独型弁護士保険として実績No.1を誇る人気の弁護士保険です。加入者数は25,000件を突破、弁護士費用は通算1,000万円と手厚い補償が魅力です。

気になる保険料は、月額2,980円から利用でき、1日あたり98円から始められます。

子どものいじめ問題に立ち向かうには、法的サポートを必要とするケースが少なく有りません。

学校やいじめ加害者の責任を追及するには、弁護士の助けを得た方がスムーズになるでしょう。

しかし、弁護士費用は決して安くはありません。

通常、弁護士に依頼しようとすると数十万から数百万単位の弁護士費用が必要になるケースがあります。

弁護士保険ミカタは、いじめをはじめとしたさまざまな法的トラブルに遭遇した方の弁護士費用や裁判費用をカバーしてくれるため、利用者の負担を減らしてくれるでしょう。

まずは資料をダウンロードして、詳しい補償内容をご覧くださいね。

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