弁護士の年収と言えば、一般的にとてつもない金額を想像される方が多いのではないでしょうか？
これは間違っているとは言えませんが、合っているとも言えません。
というのも、現在、弁護士の年収というのは二極化が進んでおり、言ってしまえば弁護士の年収もピンキリです。
これは、弁護士の数が著しく増加したことに起因しています。
弁護士の数は年々増加し続けていますが、弁護士の仕事は増加しているわけではありません。
また、弁護士の仕事というのは特定の事務所に依頼が集中する傾向がありますので、成功している弁護士とそうでない弁護士の格差が広がり続け、儲からない弁護士が増えているのです。
この記事では、弁護士の平均年収や初任給、その所得格差について詳しくご説明していきます。
こんな疑問にお答えします
A.存在します。何千万と稼ぐ弁護士もいれば、なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収３００万円以下、所得にすると１００万円程度という数字も現実に出ているようです。
ただ、弁護士は年収がすべてではありません。依頼者の人生を背負っているといっても過言ではない場面に遭遇することも十分に想定されますので、お金のためだけに続けられる職業ではないことを理解しておきましょう。
広がり続ける弁護士収入の所得格差
弁護士収入の所得格差があることについては前述した通りですが、なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収３００万円以下、所得にすると１００万円程度という数字も現実に出ているようです。
苦労して司法試験に合格したというのに、待っているのはなかなか仕事を得ることができない現実。
『就職先がまったく見つからない弁護士が多数』と、メディアに取り上げられたこともありました。
こうしたことからも、現在において、弁護士は必ずしも成功者と言い切ることはできず、その業界は決して気楽なものではありません。
もはや弁護士バッジだけでご飯を食べていくことはできず、弁護士でも儲からないことがある世の中となってきています。
今後もなんら対策されることなくこの格差が広がっていく可能性は十分にありますので、弁護士としての実務的な能力だけでなく、今後は集客への技術も必要になってくるのではないでしょうか。
こうした集客戦争に勝利した弁護士が、より多くの仕事を得ることができるのです。
弁護士の平均年収・初任給について
それでも、といってはなんですが、現在の弁護士の平均年収（2020年時点）は2,558万円程度であり、一般的なサラリーマンの平均年収とは比べ物になりません。
参考：弁護士白書2021年版 近年の弁護士の活動実態について
やはり弁護士が儲からないなんて嘘じゃないかという声も聞こえてきそうですね。
しかしながら、この数字は二極化の末の数字となっていますので、現実には年収３００万円程度の弁護士、それ以下の弁護士、年収が５,０００万円を超えている、もしくはそれ以上の弁護士がいるのも事実です。
こうした背景があった上での平均値ですので、あまりアテにできるものではありません。
弁護士を志しているという方は、こうした平均値はあまり鵜呑みにしないようにしましょう。
弁護士というのは、試験に合格するだけはなく、弁護士になってからも途方もない努力が必要な職業となっています。
ちなみに、弁護士の初任給についても、25万～40万円程度と非常に幅広く、どの事務所に所属するかによって初任給も大幅に変わります。
弁護士の年収格差は、弁護士の増加だけが原因ではない
弁護士の年収格差について、その原因を弁護士の増加であると前述しましたが、、他にもいくつか原因になっていることがあります。
その１つが、弁護士会へ支払う高額な登録料です。
こちらは年間で約６０万円と高額です。
弁護士という職業は、収入に非常に波があるため、しっかりと現金を確保していないと登録料が支払えないなんてことにもなりかねません。
また、２つ目として、他士業が次々に業務範囲を拡大していることが挙げられます。
一昔前、司法書士といえば登記手続き、行政書士といえば代書屋、というイメージが定着していましたが、現在の司法書士は債務整理や成年後見業務といったことにも乗り出してしますし、行政書士についても交通事故における等級認定など、業務範囲の拡大が著しいです。
３つ目としては、過払い請求ブームが終了したことが挙げられます。
一時期、弁護士業界では過払い請求ブームが巻き起こり、１億円以上の年収を手にした弁護士も数多くいました。
負ける要素がほとんどない過払い請求訴訟にて、多くの弁護士が多額の報酬を得ていたのですが、それも現在は完全に終了ムードが漂っています。
このようなことが原因となり、現在、弁護士の年収は落ち込み、そして二極化が進んできているといえます。
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弁護士の年収を底上げする方法
弁護士の年収格差に不満を抱える方も少なくありません。
ここで、弁護士の年収を上げるポイントをご紹介します。
有名事務所に転職する
弁護士の年収は、所属する事務所によって異なります。5大法律事務所や有名事務所に転職することで、年収アップを目指せるでしょう。
転職する方法として、弁護士向けの転職サイトや転職エージェントへの応募があります。いくつか調べてみましょう。
独立を目指す
将来的に独立を目指すことも、年収アップのポイントです。
弁護士が独立するタイミングは、弁護士登録から大体5〜10年がベストといわれています。
ただ、独立した最初のうちは、事務所で働いていた頃と比べて売上が不安定になる可能性もあるでしょう。
独立を視野に入れている場合は、自分が得意とする分野を見極め、方向性を定めておくことが重要です。
おわりに｜弁護士は年収だけがすべてではない
とはいえ、弁護士の可能性は無限でしょう。
努力次第、チャンス次第では、年収が億に届くことがあっても決しておかしくはない職業です。
一般的なサラリーマンとはまったく異なる環境にありますので、可能性という意味では数ある職業の中でもピカイチと言えるのではないでしょうか。
これをモノにできるかどうかは、その弁護士次第といえます。
しかしながら、弁護士という職業は、かかってくる責任の重圧が他職業の比ではありません。
依頼者の人生を背負っているといっても過言ではない場面に遭遇することも十分に想定されますので、そのような事情までを考慮すると、お金のためだけに続けられる職業ではありません。
もちろん、それだけお金以外に得られるものもあると言えるのですが。
個人的な意見となってしまいますが、こうしたことからも、弁護士という職業は給料だけでは語れないものがあると感じています。
また、弁護士を理解するうえで知っておきたいのが弁護士保険です。保険が弁護士費用を負担してくれる制度なので、ぜひ覚えておきましょう。
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記事を振り返ってのQ＆A
A.所得格差は存在します。なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収３００万円以下、所得にすると１００万円程度という数字も現実に出ているようです。
Q.弁護士の平均収入はどれほどですか？
A.現在の弁護士の平均年収（2020年時点）は2,558万円程度であり、一般的なサラリーマンの平均年収とは比べ物になりません。しかし、この数字は二極化の末の数字となっていますので、現実には年収３００万円程度の弁護士、それ以下の弁護士、年収が５,０００万円を超えている、もしくはそれ以上の弁護士がいるのも事実です。
Q.弁護士の年収格差は、何が要因ですか？
A.ひとつは、弁護士の増加です。そのほかに、弁護士会へ支払う高額な登録料や他士業による業務範囲の拡大、過払い請求ブームの終了も要因となっています。
Q.弁護士の年収を上げるポイントはありますか？
A.有名事務所への転職、もしくは独立・開業が挙げられます。
