国際弁護士になるには何の資格が必要？年収は？

よくテレビで八代英樹さんなど「国際弁護士」という肩書きを名乗っている弁護士を見かけます。

しかし、現実に国際弁護士という資格は存在していません。

この肩書きを名乗っている弁護士の多くは、日本での弁護士資格の他に海外での弁護士資格を持っているか、日本での弁護士資格は持っていないが、海外での弁護士資格を持っているか、日本での弁護士資格しか持っていないが、日本で起きた海外企業との紛争をメインで行っているかのどれかと言えるでしょう。

国際弁護士と一般的な弁護士の仕事内容の違い

上記のように、国際弁護士といってもおおまかに３つのパターンが存在するため、どこの国での弁護士資格を持っているかによって仕事の内容は異なります。

日本での弁護士資格をメインに業務を行っているのであれば、一般的な弁護士とそこまで仕事内容の違いはないかもしれません。

とはいえ、弁護士はそれぞれ得意とする分野があるため、国際弁護士と名乗るからには海外案件を中心に業務を行っているのでしょう。

日本では海外案件を中心に扱う弁護士を渉外弁護士と言います。

この渉外弁護士が、自らを国際弁護士と名乗っていることもあるようです。

なお、日本での弁護士資格を持っていない場合、いくら海外での弁護士資格を持っているからといって、日本にて弁護士業務を行うことはできません。

また、単に弁護士といっても、国によっては日本ほどの権限を有していないこともあり、弁護士の立場はさまざまですので、日本における一般的な弁護士と比較をするのは難しいです。

国際弁護士になるには

国際弁護士の肩書きを名乗りたいのであれば、海外にて弁護士資格を取得するか、日本で（※）弁護士資格を取得し、海外案件を中心に取り組んでいれば、国際弁護士と名乗るに恥じない弁護士になれるのではないでしょうか。

ただし、日本での弁護士資格を有していないと、日本国内においてはなんの資格も持っていない一般人と変わりません。

どうせ国際弁護士としての肩書きを名乗るのであれば、日本の弁護士資格を取得した上で、海外での弁護士資格も取得をし、活動していたほうが恰好もつくのではないかと個人的には感じます。

また、当たり前に感じられることですが国際弁護士を目指す際は「高い英語力を持つこと」が重要です。

国際弁護士には業務上のあらゆる場面で英語での対応が求められるでしょう。

そこで国際弁護士として円滑に業務を進めるためには、ネイティブレベルの英語力を身に着けておくのがおすすめです。

（※）参考：日本弁護士連合会　弁護士になるには

一般的に国際弁護士が必要とされるのは？

一般の方が国際弁護士と名乗る弁護士が必要になる場面というのは、正直なところあまりないように感じます。

というのも、先ほど軽く紹介した渉外弁護士というのは、外資系企業や大企業の顧問弁護士となり、海外での案件を多くこなす弁護士のことです。

一般の方が渉外弁護士に依頼をするというのは非常に稀です。

それゆえ、一般の方には渉外弁護士があまり認知されていないかもしれません。

また、渉外弁護士ではなく日本と海外の弁護士資格を有している国際弁護士であれば、相談する機会はあるかもしれません。

たとえば、自身が日本在住で相手が海外在住となれば、日本とその対象となる国の弁護士資格を持った弁護士に相談をするというのは、非常に効果的でしょう。

国際弁護士の年収は？

以前の記事「弁護士の平均年収と格差が広がる意外な理由」にて、弁護士の年収についても触れたことがありましたが、国際弁護士の年収についても一般的な弁護士と同様、ピンからキリまで様々です。

国際弁護士の肩書きがついているからといって、高年収とは限らないと言うことです。

国際弁護士には具体的な定義がないため、平均年収などのデータを取得することが困難です。

ただ、渉外弁護士として活躍している弁護士は、一般的な弁護士の平均値よりは多く年収があるかもしれません。

実際に、年収1,000万円以上を稼ぐ国際弁護士もいます。

もっとも、大きな渉外法律事務所というのは弁護士が何人も在籍しているだけでなく、会社のような業務体系で成り立っていることが多く、サラリーマンのような時間的拘束を受けているといった印象があります。

弁護士＝自由業といった枠組みからは少しはずれた事務所である分、年収には多く反映されているのかもしれません。

ここからは余談ですが、パラリーガルの年収についても、やはり渉外法律事務所の方が高い傾向があります。

ただし、取り扱う業務内容も専門的になりますし、多忙であることは間違いありません。

また、弁護士を知るうえで弁護士保険も理解しておきましょう。

事業者向けの法人・事業者向けの弁護士保険もあります。

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