いくら愛し合って結婚したとしても、結婚生活を送るうちに夫婦仲が悪くなってしまうことはあります。
そうなってしまった場合、当事者同士でいくら話し合ったところで、、関係を修復するどころか、一層険悪になってしまう可能性も考えられます。
仲介役に友人を交えようにも、夫婦間の問題ともなればなかなか頼みにくいものですし、どちらかに意見が偏ってしまうなんてこともありえる話です。
夫婦円満調停とは、こうした八方塞がりの夫婦の未来のために、裁判所に関係修復の手助けをしてもらう手続きのことです。
この記事では、夫婦円満調停について詳しくご説明していきます。
こんな疑問にお答えします
A.まず夫婦円満調停は、離婚調停と対をなす手続きのことです。円満調停の場合、あくまでも夫婦がより良い家庭生活を送れるために話し合いが進められます。メリットは、自宅や電話などで意味のない言い争いをするよりも、はるかに冷静に話し合いができる点です。ただ、調停手続きは法的拘束力がないため、相手が調停を欠席するのであれば、まったくもって手続きを進められません。
双方が納得できる結果にするためにも、弁護士のサポートを受けることも視野に入れてみましょう。
夫婦円満調停とは?①メリット・デメリット
夫婦円満調停は、離婚調停と対をなす手続きと理解してもらえればわかりやすいでしょうか。
離婚調停では夫婦の離婚を前提に話し合いをしていきますが、円満調停の場合、あくまでも夫婦がより良い家庭生活を送れるために話し合いが進められます。
家庭裁判所という少しお堅い雰囲気の中での話し合いになりますので、自宅や電話などで意味のない言い争いをするよりも、はるかに冷静に話し合いができる点、まさにメリットと言えるでしょう。
逆にデメリットについてですが、調停手続きというのは法的拘束力があるわけではありませんので、相手が話し合いの場についてくれない(調停を欠席する)のであれば、まったくもって手続きを進めることができなくなってしまいます。
相手に欠席せず協力してもらう必要がある点は、デメリットと言えるかもしれません。
とは言え、相手の協力がないことには、夫婦の円満が見込めないのも事実なので、この壁はどうしても乗り越えなければなりません。
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夫婦円満調停とは?②調停手続き・期間
調停手続きに入るにあたって最初にしなければならないのは、何と言っても円満調停の申立です。
これがなされないことには調停手続きを利用することはできません。
まずは、家庭裁判所に調停申立書を提出しましょう。
裁判所ごとに推奨されている書式がありますので、提出前に管轄となる裁判所に問い合わせることをオススメします。
また、管轄については、相手の住所地を管轄している家庭裁判所になりますので、同居していない場合は、相手の住所も調べておく必要があります。
調停申し立てが終われば、次は期日指定がされることになるのですが、期日については、大体申し立てから1ヶ月後くらいがほとんどです。
しかし、こちらは裁判所の混み具合にもよりますので、あくまでも目安となる期間です。
中見出し:「同居調停とは?」
少し話は逸れますが、円満調停と似たものに同居調停というものがあります。
もともと夫婦の間には法律上で同居義務があり、正当な理由もなく別居することは原則として認められていません。
しかし、現実には一方が勝手に家から出ていってしまうこともあります。
そんな時、夫婦の話し合いで同居することを実現できない場合に、家庭裁判所への調停、審判の申し立てにより、配偶者に同居を請求することができます。
これを同居調停と言います。
夫婦円満調停とは?③当日の流れ
期日当日は、大体30分交代を目安にそれぞれ調停室に呼ばれることになり、相手が調停室へ行っている間は待合室にて待機することがほとんどです。
調停室の中では、裁判官と調停委員による双方主張の聴取が行われることになります。
ここで主張された双方の考えを調停委員が調整をしていくことによって、夫婦を関係修復へと導くというわけです。
なお、第一回目の期日で調停が終わるようなことはほとんどありませんが、第二回目で終わることは度々あります。
というのも、夫婦円満調停の場合、離婚ではなく円満に関係を修復することが目標です。
よほどのことがない限り、調停委員にさじを投げられるようなことはありませんが、相手が離婚を決意して止まない場合、第二回目の期日には話し合いを継続することが不可能として、調停不成立となってしまうことも決してめずらしくはないのです。
つまり、当事者同士の考え方があまりにも食い違っている場合、これ以上の調停手続きを継続することはできないのです。
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夫婦円満調停とは?④調停終了後の法的拘束力
調停が無事終了した際の手続きについて解説します。
話し合いによって円満調停が成立した場合は、家庭裁判所によって調停調書が作成されます。
調停調書とは、調停で取り決めた内容を記載する書面のことです。この調書が作成されると、判決と同様の法的拘束力があります。しかし、記載されているすべての内容を強制するものではありません。
例えば、金銭の支払いといったお金に関する事項は法的効力があります。
しかし、お酒やタバコを控えるといった生活習慣に関する取り決めについては、守っていないことを理由に行動を制限することはできません。
夫婦円満調停とは?⑤知っておくべきポイント
夫婦円満調停に限らず、すべての調停手続きに言えることですが、調停委員を味方にすることは非常に重要です。
調停委員には、専門的な知識を持つ有識者が選任されていることがほとんどなので、相手を説得したりたしなめたりといったことに長けています。
やはり有識者の意見というのは重く感じられますし、相手の考えが定まったり変わったりするきっかけになることは間違いありません。
調停の話し合いを有利に進めていくためには、調停委員へ与える心証を極力気にしながら、調停委員の意見はよく聞き入れるようにしましょう。
夫婦円満調停でよく聞かれる質問内容
調停委員を味方につけるためには、事前に夫婦円満調停で聞かれやすい事項を頭に入れておくと良いかもしれません。
スムーズに回答できた方が、調停委員に好印象を抱いてもらえる可能性が高まります。
下記に重要部分のみまとめてみましたので、ご参考にしてください。
・相手に何か不満があるのか?
・相手に何かしてあげられることがあるのか?
・どうすれば円満にしていくことができるのか?
・今後どうしていきたいのか?
夫婦円満調停で夫婦関係を修復しよう!
一度、溝のできてしまった夫婦関係を修復するというのはたやすいことではありません。
自ら溝を埋めようとしたのはいいものの、相手の気にでも触れてしまえば、さらに関係が悪化してしまうことだってもちろんあります。
そういった方のためにあるのが夫婦円満調停です。
冷静な話し合いと、経験豊富な調停委員による調整によって、解決への糸口が見いだせるはずです。
調停に不安を感じたら弁護士への相談も視野に入れよう
円満調停が成立すればいいのですが、「うまく話せない」「もともと交渉事が得意ではない」といった方もいるでしょう。
少しでも調停に不安を感じたら、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
弁護士であれば、相手が納得できるだけの交渉をし、調停を有利に進めていくことができます。
円満調停が成立するかどうかは、自身の生活にとって非常に重要な事柄です。
無事に調停を終了するためにも、プロである弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
ただ、弁護士へ相談するとなると、費用に関して不安になる方も多いでしょう。
そこでおすすめしたいのが、弁護士保険です。
弁護士保険は、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。
通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。
しかし、弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に、弁護士に支払う費用を抑えられます。
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記事を振り返ってのQ&A
A.夫婦円満調停は、離婚調停と対をなす手続きのことです。円満調停の場合、あくまでも夫婦がより良い家庭生活を送れるために話し合いが進められます。
Q.円満調停のメリット・デメリットを教えてください。
A.メリットは、自宅や電話などで意味のない言い争いをするよりも、はるかに冷静に話し合いができる点です。デメリットは、調停手続きというのは法的拘束力があるわけではないので、相手が話し合いの場についてくれない(調停を欠席する)のであれば、まったくもって手続きを進めることができなくなってしまう点です。
Q.円満調停を進めるための手続きを教えてください。
A.まずは、家庭裁判所に調停申立書を提出しましょう。調停申し立てが終われば、次は期日指定がされます。期日は、申立から1ヶ月後くらいがほとんどです。
Q.調停を成功させるポイントはありますか?
A.夫婦円満調停に限らず、すべての調停手続きに言えることですが、調停委員を味方にすることは非常に重要です。調停の話し合いを有利に進めていくためには、調停委員へ与える心証を極力気にしながら、調停委員の意見はよく聞き入れるようにしましょう。
Q.円満調停では主にどんなことが聞かれますか?
A.「なぜ夫婦が円満でなくなってしまったのか」「相手に何か不満があるのか」「相手に何かしてあげられることがあるのか」「どうすれば円満にしていくことができるのか」「今後どうしていきたいのか」などが主な質問内容です。