「仕事が遅いから残業代は出せない」は正当な理由になるのか

 

「仕事が遅いから、自主的な残業代は出せない」
※この記事は『ワークルール検定問題集』などの著者であり、労働法の研究者である平賀律男氏による寄稿文です。

有能な社員は定時までに仕事を仕上げて帰るのに、別の社員は残業をして残業代をもらっている……。
こういう光景はどこの会社にもあるものだと思います。

これに対して、一度はブームになった「成果主義賃金制度」は、働きぶりが公平に評価される制度として期待されていましたが、システムや査定の不透明さだとか、単なる人件費削減のツールにしたい会社の思惑だとかもあって、それほどうまく機能しているとは言えない状態です。

今日は、労働者や会社の内心に迫りながら、残業代について考えてみましょう。

残業する理由はいろいろある

残業が多い人にも、いろいろなパターンがあるでしょう。

単に与えられた仕事量が多すぎて所定時間内に終わらない人や、タイトルのように仕事が遅いせいで残業が増えている人だけではなく、上司が残っているから自分も帰れないという人や、残業代のためにあえてダラダラ仕事をする人もいるはずです。

このように、パッと思いつくだけでもいろいろな残業の形がありますが、どんな理由や動機があったとしても、残業時間が労働時間だと認められる限りは、残業代が発生します。

以前の記事(朝の始業前出勤は残業手当の対象になるのか)で、労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下におかれている時間」である、つまり、会社の指示によって活動している時間を労働時間とする、と説明しましたが、その労働時間と意味は同じです。

会社の指揮命令に基づく残業か?

会社の指示によって残業することが残業代発生の根拠なのだとしたら、付き合いで残業している人やダラダラ残業する人は、自分の意思で会社に残っているだけなので残業代は出ないように思えます。

まさか、会社が「上司が帰るまで一緒に残業しろ」とか、ましてや「残業代のためにダラダラ残業しろ」とかいう命令なんて出しているわけがないからです。

行政通達でも、自主的な時間外労働は労働時間にあたらない、とはっきり示されており、付き合い残業やダラダラ残業に対して残業代を支払わないことは、法的に許されることになります。

残業の「黙示の指示」

では、会社が「残業しろ」と言わなかったとしたら、例え仕事量が多すぎて残業したとしても、残業代は発生しないのでしょうか。

この点、会社が具体的に指示した仕事が、客観的にみて正規の労働時間内では終わらないと認められる場合には、暗黙の了解のもとで残業の「黙示の指示」があったものといえるので、これは残業代の対象になります。

この「黙示の指示」を平たく言えば、残業を会社が黙認しているというイメージがぴったりです。

とすると、会社が与えた仕事量が多すぎることによる残業であろうと、労働者の能力の問題で就業時間内に仕事が終わらないことによる残業であろうと、それを会社が知っているなら、残業代が発生することとなります。

そもそも、労働者のキャパが小さいのであれば、会社は就業時間内に終わるような仕事をさせればいいのですから、労働者の仕事が遅いから、というのは理由にならないわけです。

なお、先ほどの付き合い残業やダラダラ残業に対して会社が今まで残業代を支払っていたのであれば、これも黙認の一種といえます。

会社の立場から考えてみよう

残業代は人件費の一部であり、これを削減したいと思う会社は多いでしょう。

会社として、無駄な残業を「黙認」してしまわないためには、残業の指示を明解かつ的確に行うだけではなく、会社が指示する以外の残業を「強く禁止」する必要があります。

強く禁止することで、会社が黙認したと考える余地が少なくなるのです。

残業を強く禁止した例として、こんな裁判例があります。

サブロク協定を締結していない職場で、会社が労働者の残業を禁止して、所定時間内で残務がある場合には管理職に引き継ぐことを指示するとともに、これに反して時間外労働を行った労働者にはすぐに止めるよう指示をしていた場合に、労働者からの時間外労働の請求を認めなかった(神代(こうしろ)学園ミューズ音楽院事件(東京高裁平成17年7月30日判決))

この会社ではサブロク協定が締結されていなかったという特別な事情もありますが、会社の残業禁止の方針は労働者にかなり徹底されています。

ここまでしなくても、会社が残業を原則禁止して、ダラダラ残業を止めるようきっちり指示するとともに、どうしても残業させなければいけない場合には、上司から事前の承認を得るとか、上司が残業を許可・指示するとかという運用をしっかり行っていれば、残業について黙示の指示があるというケースはかなり減ることになります。

残業をする「権利」があるわけではない

労働者は本来、会社の指示に従って働く「義務」があるのであって、残業をする「権利」があるわけではありません。

残業が増えるのは、残業代の点からいえば好ましいことかもしれませんが、私生活の充実の点で考えると必ずしもいいことだとはいえません。

しかし、残業を減らすためには、労働者だけが努力するのではなく、会社も待遇の改善などで応えなければなりません。

所定時間内に到底終わりそうもない仕事を与えておいて残業代は払わない、などというのはもってのほかです。

労働者だけが我慢するのではなく、労使が協力して解決すべき問題だといえます。

まだ弁護士費用が心配ですか?
離婚・男女トラブル、労働トラブル、
近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。


The following two tabs change content below.
平賀 律男(パラリーガル)

平賀 律男(パラリーガル)

1982年,北海道生まれの33歳。北海道大学大学院法学研究科にて労働法を専攻し,修士号を取得。2008年からは,パラリーガル(法律事務秘書)として法律事務所に勤務し,企業法務・破産管財などの法律実務に携わるかたわら,在野の労働法研究者としての活動も続けている(2005年より日本労働法学会会員)。著作(共著)に『ワークルール検定問題集』『おしえて弁護士さん 職場のギモン48』(以上,旬報社)『18歳から考えるワークルール』(法律文化社)など。好きな食べ物はラーメン。
この記事のURLとタイトルをコピーする

いいね!を押して更新情報を受け取る

ページ上部へ戻る