離婚調停で決まったことに法的効力はあるのか

 

離婚調停で決まったことに法的効力はあるのか「離婚調停といっても結局は話し合いの延長戦」

「決められたことも口約束みたいなもので、守られるようなものではない」

このようにお考えの方、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、離婚調停にて決められた内容については、しっかりと法的な効力が発生することになります。

離婚調停が成立すると、裁判所から「調停調書」という書面が作成されます。

この調停調書というのは、裁判による判決とほぼ同じ法的効力を持つものです。

たとえば、調停調書に記載されている離婚成立の事実だけでなく、親権財産分与養育費慰謝料といったものまで、すべての事項に法的効力が及ぶことになります。

調停調書があれば戸籍上も離婚が反映

離婚調停による離婚の成立というのは、法律上の離婚が成立したということです。

しかし、いくら法律上の離婚が成立したからといって、なにもしなければ戸籍上に離婚が反映されることはありません。

この2つは別々の手続きになりますので注意しましょう。

戸籍上も離婚を反映させるためには、裁判所から作成された離婚調書が必須となります。

この離婚調書と離婚届、その他の必要書類を添付したものを市区町村役場に提出することよって、戸籍上も離婚が反映されることになります。

つまり、調停調書は離婚を戸籍に反映させる法的効力があるといえます。

ただし、この離婚届は調停成立から10日以内に、調停を申し立てた者が提出をしなければなりません。

これがされないままでいると、罰金規定もありますので必ず行うようにしてください。

なにかしらの都合でどうしても期限までに間に合わないような場合は、事前に提出が遅れてしまう旨を役所側にしておくことをおすすめします。

協議離婚と調停離婚の大きな違い

協議離婚においては、離婚協議書を公正証書にして残しておかなければ、すべての離婚条件に対する法的な効力を得ることはできませんが、離婚調停であれば成立と同時に法的効力のある調停調書を受け取ることが可能となります。

公正証書でない離婚協議書は、いわばただの紙と言い換えることもできます。

協議離婚の場合、後から法的効力を得るために、調停や裁判などを経なければならない点に注意しましょう。

なお、裁判所にて交付される調停調書正本は1度しか受け取ることができないため、大事に保管するようにしてください。

紛失してしまった場合は、調停調書謄本の交付が可能となりますが多少の手数料がかかってしまいますので注意しましょう。

謄本というのは、正本とほぼ同様の効力が生じる書面のことです。

お金に関する事項にも法的効力は及ぶ

調停調書にお金に関する事項が記載されていれば、もちろん法的効力が及ぶことになります。

すべての離婚に共通していえることですが、たとえ離婚が成立したとしても、お金の問題がすべて解決していることは非常に少なく、離婚後に揉めてしまうというのはよくある話です。

ここで効果を発揮するのが、調停調書の存在というわけです。

調停調書があれば、家庭裁判所に履行勧告や履行命令の申立てをすることが可能となっています。

どちらも裁判所から相手方に対して支払いを促す手続きです。

こちらの手続きに関しても離婚届の場合と同様、しっかりと守られない場合は罰金の規定もあります。

しかしながら、相手がそれでも支払いをしてこない場合、履行の手続きではこれ以上の強制をさせることができないため、お金の回収は確実とはいえません。

履行勧告や履行命令でも支払いをしてこない相手に対しては、強制執行による差押えを検討することになります。

強制執行は有効な手続きではあるが・・・

履行勧告や履行命令というのは、間接的にしか強制をすることができないため、間接強制と呼ばれている手続きです。

間接強制にてお金の回収ができない場合は、直接強制である強制執行による給与の差押えなどを検討することになるのですが、実はこちらも回収が必ず約束されているものではありません。

相手が職についていなかったり、そもそも財産を持ち合わせていなかったり、生活保護費を受給していたりと、様々な事情が想定されますが、支払い能力がない相手に対して支払いを強制することはできないということです。

こうしたことから、金銭問題における離婚調停の法的効力はあまり期待できるものではありません。

こちらはたとえ離婚公正証書や裁判所による判決書があった場合でも、同様のことがいえます。

結局は相手次第となってしまうことを覚えておきましょう。

よって、後々になって回収できない事態に巻き込まれないためにも、最初の支払いの段階で一括での回収、または頭金を高額に設定するなどして、相手から出来る限りの支払いを受けておくようにしましょう。

法的に有効な書面さえあれば、いつでもお金の回収ができるわけではないとうことを、必ず頭に入れておいてください。


まだ弁護士費用が心配ですか?
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 近隣問題
  • 遺産相続
  • 離婚問題
  • 男女問題
  • 詐欺被害
  • 傷害事故

弁護士費用が心配なら、弁護士費用保険。
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。


The following two tabs change content below.
永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
この記事のURLとタイトルをコピーする

いいね!を押して更新情報を受け取る

最近の投稿

ページ上部へ戻る