個人事業主のメリット・デメリットは？トラブルに巻き込まれることはある？

昨今は会社員以外にも働き方のを選択肢が多様化して、個人事業主として独立する人が増えています。自由で華やかなイメージがある個人事業主ですが、デメリットもあります。

本記事では、個人事業主のメリットとデメリットを解説するとともに、実際に起こり得るトラブル事例を紹介していきます。これから独立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主とは？

はじめに、個人事業主について解説します。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。会社員とは異なり、雇用主が存在せず自身の責任で事業を運営・管理しているのが特徴です。

個人事業主になるための特別な許可はありませんが、事業を始めるうえで開業届を提出する必要があります。

ここでいう事業とは、コンスタントに同じ仕事を繰り返し行えることが前提です。家にある不要なものを1回だけネットで販売するという行為は継続性がないため、事業とはいえません。

個人事業主は、開業届を提出し、個人で継続的な事業を行っている状態と理解しておきましょう。

個人事業主になるには開業届が必要ですが、この他にも提出書類や手続きがあります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

フリーランスとの違い

個人事業主と同じように使われる言葉としてフリーランスがありますが、それぞれ定義が異なります。

フリーランスとは、会社や組織に所属せずに仕事するという「働き方」を表す呼称のこと。特定の場所に属さなければ、個人だけでなく法人もフリーランスと呼べる場合があります。

一方で、個人事業主は「税法上の区分」を指します。管轄の税務署に開業届を提出することで、個人事業主として認められるのです。

フリーランスは「働き方」を示し、個人事業主は「税法上の区分」を指す言葉なので、必ずしもイコールではありません。

フリーランスと個人事業主は、呼称以外にもさまざまな違いがあります。詳しい違いについては、こちらの記事でまとめています。ぜひご覧ください。

法人との違い

個人事業主と法人との違いについても、整理しておきましょう。

法人は、会社を設立して事業を営む形態を指します。個人で事業を行う個人事業主とは、以下の項目で異なります。

• 事業を始める手続き
• かかる税金の種類
• 認められる経費の範囲
• 社会的な信用
• 事業維持にかかる費用
• 事業廃止の手続き

個人事業主であれば、開業手続きが簡単で、費用がかかりません。年に一度の確定申告の作成も、会計ソフトを活用すれば比較的容易に行えるでしょう。

法人の場合は、法人税の申告が必要になりますが、個人事業の申告よりも複雑で専門的な知識を要します。

また、法人の場合は、設立登記を行い一定期間存続することが義務付けられているため、事業が継続される可能性が高いと判断されます。その分、社会的な信用を得やすいというメリットがあるでしょう。

個人事業主を目指している場合、いずれは法人化したいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

どちらを選ぶべきかは、事業内容、規模、将来的な目標などを考慮して判断する必要があります。判断基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、次のことが挙げられます。

• 自由度の高い働き方を目指せる
• 上限なし！高収入を目指せる
• スキルアップの機会を得られる
• 開業手続きが簡単！すぐに始められる
• 自分の裁量で事業ができる
• 人脈を広げやすい

自由度の高い働き方を目指せる

個人事業主のメリットとして、自由度の高い働き方ができる点は大きな要素の一つです。具体的には、以下の点が挙げられます。

時間の自由

会社員のように、始業・終業時間が決まっていないため、自分のペースで仕事を進められます。早起きが苦手な人は、午前中ゆっくり過ごし、夜型の人は夜遅くまで作業するなど、自分のスタイルに合わせた働き方ができるでしょう。

家事や育児、趣味など、仕事以外の活動との両立もしやすくなります。

場所の自由

オフィスに通勤する必要がなく、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、好きな場所で仕事ができます。場所に縛られずに仕事を進められる点も魅力でしょう。

ノマドワーカーのように、世界中を旅しながら働くこともできます。

仕事内容の自由

与えられた仕事をこなすのではなく、自分が興味のある仕事や得意なことを仕事にするスタイルもあります。

仕事の幅を増やすために新しいスキルを学んだり、新たな事業を立ち上げたり自分の可能性を最大限に活かせる環境が魅力です。

個人事業主は時間、場所、仕事内容を自分で決められる点で自由度が高くなるでしょう。

高収入を目指せる

高収入を目指せる点も、個人事業主のメリットです。

個人事業主は給与体系が決まっていないため、努力次第で高収入を得られる可能性があるでしょう。

個人事業で高収入を目指すポイントは、以下のとおりです。

• 需要の高いスキルを身につける
• 独自のサービスや商品を開発する
• ブランディング・マーケティングに力を入れる
• 事業を拡大する

個人事業主として高収入を達成するには、明確な目標設定や計画的な事業運営、そして継続的な努力が欠かせません。資金調達や人材育成といった課題をこなす必要があるでしょう。

スキルアップの機会を得られる

個人事業主は、スキルアップの機会が豊富です。

実際に案件をこなすことで、一般的なノウハウだけでは得られない実践的なスキルを身につけられます。

さまざまなクライアントや案件に対応することで、幅広いスキルを習得でき、その経験を活かしてオリジナルな商品を開発するきっかけになるでしょう。

個人事業主向けのコミュニティに参加することで、他の事業主から学びを得たり、情報交換したりできることも魅力です。モチベーションの維持や、困ったときに頼れる存在をつくることで、事業の安定を図れるようになるでしょう。

開業手続きが簡単ですぐに始められる

開業手続きが簡単という点も、個人事業主のメリットといえます。

個人事業主になるための必要な手続きは、以下の2ステップです。

1. 管轄の税務署に開業届を提出する
2. 青色申告で確定申告を行う場合は、青色申告承認申請書を提出する

青色申告承認申請書とは、一定の帳簿書類を備え付け、正規の簿記もしくは簡易簿記に基づいて帳簿を記載して所得税を申告することです。最大65万円の青色申告特別控除を受けられ、節税効果が期待できるでしょう。

開業届と青色申告の作成・提出含めて、手続きにかかる時間は数時間あれば事足ります。

また、手続きの費用はかかりません。

自分の裁量で事業を運営できる

自分の裁量で事業を運営できる点も、個人事業主の魅力です。

個人事業の内容はさまざまな選択肢があり、どの仕事にどれだけ時間と労力を使うかは自分次第です。

高い収入を目指したい方、理想のライフスタイルを実現したい方にとって、個人事業主は魅力的な選択肢といえるでしょう。

人脈を広げやすい

人脈を広げやすいという点も、個人事業主のメリットでしょう。

個人事業主は個人で活動するため、さまざまな業種の方と出会う機会が自然と多くなります。

SNSを通じてブランディングやマーケティングを行っている個人事業主が多く、積極的なコミュニケーションをとることで共通の目的を持つ仲間をつくりやすくなるでしょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主は、デメリットがあるのも事実です。具体的には、以下の点に注意が必要です。

• 収入が不安定になりがち
• 社会保険を自己負担する必要がある
• 雇用保険や労災保険などの補償が少ない
• 法人に比べて社会的信用度が低い
• 金融機関からの融資を受けにくい
• トラブルに巻き込まれる可能性がある
• 所得に比例して納税額が増える

収入が不安定になりがち

個人事業主は収入が不安定になりやすい傾向があります。固定収入が決まっていないため、仕事の受注状況によって収入が大きく変動するケースがあります。

たとえば、前月の収入が100万円で、今月は10万円になる場合も十分考えられます。収入の波が激しいので、安定を希望する方には向いていないかもしれません。

また、個人事業主には有給休暇がありません。事業がストップすれば収入が得られない可能性があるので注意が必要です。

社会保険を自己負担する必要がある

個人事業主は、社会保険を全額自己負担する必要があります。

会社員の場合、社会保険料の負担は会社が以下のように負担してくれます。

• 健康保険料：会社負担約50％、従業員負担約50％
• 厚生年金保険料：会社負担約50％、従業員負担約50％
• 介護保険料（40歳以上）：会社負担約50％、従業員負担約50％
• 雇用保険料：会社負担約70％、従業員負担約30％（割合は事業によって異なる）

個事業主の場合、社会保険に加入すると100%自己負担です。

事業経費にできないため、社会保険料の負担が重くなる可能性があると理解しておいてください。

ただ、配偶者の扶養内で個人事業主になる場合、社会保険の負担は状況によって異なります。

被扶養者の個人事業主は、第3号被保険者にあたるため、国民年金の納税義務が免除されます。（※）

ただし、社会保険の被扶養者になるには、一定の要件が必要になります。

配偶者が加入している健康保険によって異なるため、確認しておくといいでしょう。

（※）参考：厚生労働省「3　第3号被保険者制度」

雇用保険や労災保険などの補償が少ない

個人事業主は、雇用保険や労災保険といった補償がありません。

雇用保険とは、失業した場合に一定の給付を行う社会保険制度のこと。職を失っても生活を安定させ、再就職を支援することを目的としています。

労災保険は、労働者が業務上の負傷、疾病、障害、死亡に対して、必要な保険給付を行う公的保険制度です。

雇用保険も労災保険も雇用されている人を対象にするため、個人事業主は補償を受けられません。

ただし、条件を満たしていれば特別加入という制度で加入できるケースがあります。

特別加入について詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。

厚生労働省　労災保険への特別加入

法人に比べて社会的信用度が低い

法人に比べて社会的信用度が低い傾向があることも、個人事業主のデメリットといえるでしょう。

法人は登記が必要で、一定の資本金を用意する必要があります。そのため、法人の方が個人事業主よりも安定性があると見られやすくなります。

取引先によっては、個人事業主との契約を控えたいと希望するところも少なくありません。

ただ、個人事業主であっても事業に対する真摯な姿勢を貫くことで、社会的な信用が高まるはずです。取引先との信頼関係を大切にしましょう。

金融機関からの融資を受けにくい

個人事業主は、金融機関からの融資を受けにくい傾向があります。

個人事業主は、事業主個人の財産と事業の財産を区別しません。そのため、万が一事業が失敗した場合に、金融機関が貸したお金を回収できないと見なされる可能性があります。

個人事業で融資を受けやすくするには、以下のポイントを抑えてみてください。

• 事業計画書を作成し、事業の安定性をアピールする
• 決算書や確定申告書など、事業の財務状況を証明する書類を用意する

融資以外にも、クラウドファンディングや助成金を使用する手段もあります。

自分の状況に合った方法を選びましょう。

トラブルに巻き込まれる可能性がある

トラブルに巻き込まれる可能性があることも、注意すべきポイントです。

個人事業で巻き込まれやすいトラブルは、以下のようなものがあります。

• 取引先とのトラブル
• 顧客とのトラブル
• 金銭トラブル（報酬未払い）
• 詐欺

個人事業主は、一人で事業を運営しているため、法務や会計などの専門知識が不足しているとトラブルに発展することがあります。

また、悪意のある業者に狙われやすいことも否めません。

特に、報酬未払いに関しては多くの個人事業主が悩んでいるという現状です（※）。

個人事業主がトラブルに巻き込まれないために、事前対策を講じてください。

（※）参考：フリーランスの契約に関する調査

報酬未払いに関する対処法は、こちらの記事を参考にしてみてください。

所得に比例して納税額が増える

所得に比例して納税額が増える点も、個人事業主のデメリットのひとつです。

個人事業主が納税する税金の種類は、後ほど詳しく解説しますが、中でも影響してくるのが所得税です。

個人事業主は、事業で得た所得に対して所得税を納める必要があります。

所得税は、累進課税といって、税額を決めるための課税金額が大きくなるほど税率が高くなります。

利益が少ない場合は所得税が低く、場合によっては発生しません。所得の大きさによっては、メリットともいえるでしょう。

ただ、所得が多い場合はデメリットになってしまいます。

個人事業主の最大税率は45%。億単位で稼いだ場合は約半分を税金として支払わなければなりません。

一方で、法人の場合は最大税率が23.20%（令和5年4月1日時点）なので、収入が安定してきたタイミングで法人化を検討する方が多いでしょう（※）。

（※）参考：国税庁「法人税の税率」

個人事業主にかかる税金をもっと詳しく

もう少し詳しく、個人事業主に関係する税金を詳しく解説します。

個人事業主が納める税金には、次の4種類があります。

• 所得税
• 住民税
• 消費税
• 事業税

所得税について

個人事業主は、事業で得た所得に対して所得税を納めます。

所得税とは、1年間の所得に対して課税される税金のこと。
所得税を算出するには、課税所得を基準にします。

• 課税所得＝事業収入−必要経費−各種所得控除

課税所得に所得税率を掛け、そこから税額控除があれば差し引くと、所得税が算出されます。

• 所得税＝（課税所得×税率）−控除額

個人事業主の場合は、所得税の税率は以下のように7段階あります。

この表に当てはめてみると、所得ごとにどれくらい納税するのか予想できるでしょう。

参考：国税庁｜所得税の税率

個人事業主の場合は、確定申告の際にその年の所得に対して課税額が決まります。

税率を見てわかる通り、所得が少なければ納税の負担額は少なく済みます。

しかし、所得が多くなるほど税率が上がり、負担は増えます。

住民税について

個人事業主は、所得に応じて住民税を納める必要があります。

住民税は、前年の1/1から12/31までの事業所得が45万円を超える場合にかかってくる税金です。従って、事業所得が45万円以下であれば住民税はかかりません。

住民税の内訳は、以下2種類で構成されています。

• 所得割：一律10%。課税所得に一定税率が課せられるもの
• 均等割：所得に関係なく平等に課せられる。税率は自治体によって異なるが、大体5,000円前後

住民税の場合、必要経費の種類は所得税で適用される金額より低く設定されます。

消費税について

個人事業主で、課税事業者の場合は消費税を納税しなければなりません。

課税事業者は、以下のいずれかに該当する場合を指します。

• 前々年の課税売上高が1,000万円を超える方
• 特定期間（前年の1月1日から6月30日までの期間）における課税売上高が1,000万円を超える方
• 適格請求書発行事業者に登録している方

前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、その年の消費税は納税する必要はありません。課税売上高とは、消費税が課税される売上金額と、免税売上金額の合計額を指します。

2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の納税が必要になってきます。

また、インボイス制度によって適格請求書発行事業者に登録している場合は、1,000万以下の課税売上高であっても消費税を納税する義務が発生します。

インボイス制度に関しては、事業内容によっては影響が少ないケースがあるでしょう。

たとえば、取引先が免税事業者もしくは簡易課税事業者、顧客が一般消費者である場合は、インボイスを必要としないケースが多くみられます。

影響の有無は、取引先や顧客によって異なるため、個々の状況で判断が必要でしょう。

事業税について

個人事業税は、個人事業主が都道府県に対して納める地方税です。

個人事業主全員に課せられるものではありません。
課税対象になるのは、以下に該当する場合です。

• 法定業種に該当する個人事業主
• 事業所得が290万円を超えている方
• 都道府県内に事業所がある方

法定業種は全部で70種類あり、詳しくはこちらからご確認ください。

個人事業税 | 税金の種類 – 東京都主税局

個人事業税は、法定業種に該当する方は翌年の3/15までに申告する必要がありますが、以下の場合は申告する必要がありません。

• 所得税の確定申告をした方
• 住民税を申告した方
• 事業主控除前の所得が290万円以下の方

個人事業税の税率は、都道府県によって異なりますが、一般的に3%〜5%とされています。

個人事業主のメリット・デメリットから見て会社員とどっちが安泰？

現在会社員で、これから個人事業主になろうか考えている方は、将来的にどちらが安泰か悩ましいところでしょう。

結論、どちらが安泰かは、個人の価値観や考え方によって異なります。

安定志向であれば会社員、自由や可能性を重視する場合は個人事業主が向いているともいえます。

ただ、脱サラして完全に個人事業主に転身する他にも、副業として事業を始める会社員も増えています。

個人事業主と会社員の両方のメリットを活かすために、パラレルワークを選択するのも一つの方法でしょう。それぞれのメリット・デメリットを比較検討して、自分に合った働き方を選択してみてください。

会社員をしながら副業で個人事業を始めるポイントや注意点に関しては、こちらの記事をご覧ください。

個人事業主のデメリットを回避するコツ

ここで、個人事業主のデメリットを回避するコツをお伝えします。

トラブル発生時の相談先を把握しておく

個人事業主は、トラブルに巻き込まれる可能性があります。トラブルの発生はいつどんな内容で起きるか分からないものです。

万が一の際は、相談先を把握しておくことでトラブルが大きくなる前に対処できる可能性があります。

個人事業主が困ったときに助けを求められる窓口は、こちらの記事で紹介しています。無料で相談できるところが多いので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主に関する法律を理解しておく

個人事業主に関する法律を理解することも大切です。

近年は、個人事業主の増加に伴い、権利を守るための動きが活発化しています。

個人事業主を守る法律は、以下のようなものがあります。

• 下請法
• 独占禁止法
• 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）

主に、親事業者が下請け事業者への乱用行為を取り締まるための法律ですが、不当な扱いに泣き寝入りしないためにも知っておく価値は十分にあります。

各法律の特徴は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ勉強しておきましょう。

任意保険選びを厳選する

任意保険選びも重要です。

個人事業主は、会社員と比べると受けられる補償が少なくなります。

病気や怪我で働けなくなった場合、収入が得られません。

そのため、万が一の際に備えて任意保険で補償を充実させることも選択肢の一つでしょう。

個人事業主が任意で加入できる任意保険には、以下のようなものがあります。

• 就業不能保険：病気や怪我で働けなくなった場合に、収入を補償
• 医療保険：高額な医療費を補償
• 損害保険：事業に関わる損害を補償
• 賠償責任保険：事業活動によって第三者に損害を与えた場合に、賠償責任を補償
• 火災保険：事業所や事務所の火災などを補償
• 地震保険：地震による損害を補償

任意保険を選ぶ際は、事業内容やリスクに合った保険を厳選するといいでしょう。

保険料もかかるので、複数の保険会社を比較検討してみてください。

事業上のリスクに備える弁護士保険に加入しておく

事業上のリスクに備える場合は、事業者向けの弁護士保険がおすすめです。

個人事業主が巻き込まれやすいトラブルには、法的要素を伴うものもあるでしょう。訴訟や損害賠償に発展した場合、弁護士の力を借りることになるかもしれません。

事案によっては弁護士費用が高額になることがあり、大きな負担になりかねません。

こうした負担を大幅に減らしてくれるのが、法人・事業者向けの弁護士保険です。

弁護士保険に加入しておけば、保険金で弁護士費用を支払えるため、費用負担を気にせずに法的な問題に対処できるでしょう。

経営上のリスクを最小限に抑えるために、法人・事業者向けの弁護士保険を検討することをおすすめします。

個人事業を安心して展開できるよう事前対策を徹底しよう

個人事業主は、メリットとデメリットの両方を持ち合わせています。これから個人事業を始めようか検討している方は、今後を最小限に抑える対策を講じておきましょう。

事前対策を徹底することで、安心して事業を営めます。

記事を振り返ってのQ＆A