弁護士の平均年収や初任給|収入格差が広がる意外な理由とは?

弁護士の平均年収と格差が広がる意外な理由

弁護士の年収と言えば、一般的にとてつもない金額を想像される方が多いのではないでしょうか?

これは間違っているとは言えませんが、合っているとも言えません。

というのも、現在、弁護士の年収というのは二極化が進んでおり、言ってしまえば弁護士の年収もピンキリです。

これは、弁護士の数が著しく増加したことに起因しています。

弁護士の数は年々増加し続けていますが、弁護士の仕事は増加しているわけではありません。

また、弁護士の仕事というのは特定の事務所に依頼が集中する傾向がありますので、成功している弁護士とそうでない弁護士の格差が広がり続け、儲からない弁護士が増えているのです。

この記事では、弁護士の平均年収や初任給、その所得格差について詳しくご説明していきます。

こんな疑問にお答えします

Q.弁護士にも年収格差はありますか?

A.存在します。何千万と稼ぐ弁護士もいれば、なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収300万円以下、所得にすると100万円程度という数字も現実に出ているようです。
ただ、弁護士は年収がすべてではありません。依頼者の人生を背負っているといっても過言ではない場面に遭遇することも十分に想定されますので、お金のためだけに続けられる職業ではないことを理解しておきましょう。

「弁護士保険ミカタ」1日たったの98円で高額な弁護士費用を補償

広がり続ける弁護士収入の所得格差

弁護士収入の所得格差があることについては前述した通りですが、なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収300万円以下、所得にすると100万円程度という数字も現実に出ているようです。

苦労して司法試験に合格したというのに、待っているのはなかなか仕事を得ることができない現実。

『就職先がまったく見つからない弁護士が多数』と、メディアに取り上げられたこともありました。

こうしたことからも、現在において、弁護士は必ずしも成功者と言い切ることはできず、その業界は決して気楽なものではありません。

もはや弁護士バッジだけでご飯を食べていくことはできず、弁護士でも儲からないことがある世の中となってきています。

今後もなんら対策されることなくこの格差が広がっていく可能性は十分にありますので、弁護士としての実務的な能力だけでなく、今後は集客への技術も必要になってくるのではないでしょうか。

こうした集客戦争に勝利した弁護士が、より多くの仕事を得ることができるのです。

弁護士の平均年収・初任給について

弁護士の平均年収

それでも、といってはなんですが、現在の弁護士の平均年収(2020年時点)は2,558万円程度であり、一般的なサラリーマンの平均年収とは比べ物になりません。

参考:弁護士白書2021年版 近年の弁護士の活動実態について

やはり弁護士が儲からないなんて嘘じゃないかという声も聞こえてきそうですね。

しかしながら、この数字は二極化の末の数字となっていますので、現実には年収300万円程度の弁護士、それ以下の弁護士、年収が5,000万円を超えている、もしくはそれ以上の弁護士がいるのも事実です。

こうした背景があった上での平均値ですので、あまりアテにできるものではありません。

弁護士を志しているという方は、こうした平均値はあまり鵜呑みにしないようにしましょう。

弁護士というのは、試験に合格するだけはなく、弁護士になってからも途方もない努力が必要な職業となっています。

ちなみに、弁護士の初任給についても、25万~40万円程度と非常に幅広く、どの事務所に所属するかによって初任給も大幅に変わります。

弁護士の年収格差は、弁護士の増加だけが原因ではない

弁護士の年収格差について、その原因を弁護士の増加であると前述しましたが、、他にもいくつか原因になっていることがあります。

その1つが、弁護士会へ支払う高額な登録料です。

こちらは年間で約60万円と高額です。

弁護士という職業は、収入に非常に波があるため、しっかりと現金を確保していないと登録料が支払えないなんてことにもなりかねません。

また、2つ目として、他士業が次々に業務範囲を拡大していることが挙げられます。

一昔前、司法書士といえば登記手続き、行政書士といえば代書屋、というイメージが定着していましたが、現在の司法書士は債務整理や成年後見業務といったことにも乗り出してしますし、行政書士についても交通事故における等級認定など、業務範囲の拡大が著しいです。

3つ目としては、過払い請求ブームが終了したことが挙げられます。

一時期、弁護士業界では過払い請求ブームが巻き起こり、1億円以上の年収を手にした弁護士も数多くいました。

負ける要素がほとんどない過払い請求訴訟にて、多くの弁護士が多額の報酬を得ていたのですが、それも現在は完全に終了ムードが漂っています。

このようなことが原因となり、現在、弁護士の年収は落ち込み、そして二極化が進んできているといえます。

関連記事

【2割が年収100万円以下!】低年収の弁護士が急増中の理由

弁護士はみんな金持ち! そういうイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実はそうでもないというお話です。 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税 …

弁護士の年収を底上げする方法

弁護士の年収格差に不満を抱える方も少なくありません。
ここで、弁護士の年収を上げるポイントをご紹介します。

有名事務所に転職する

弁護士の年収は、所属する事務所によって異なります。5大法律事務所や有名事務所に転職することで、年収アップを目指せるでしょう。

転職する方法として、弁護士向けの転職サイトや転職エージェントへの応募があります。いくつか調べてみましょう。

独立を目指す

将来的に独立を目指すことも、年収アップのポイントです。
弁護士が独立するタイミングは、弁護士登録から大体5〜10年がベストといわれています。

ただ、独立した最初のうちは、事務所で働いていた頃と比べて売上が不安定になる可能性もあるでしょう。

独立を視野に入れている場合は、自分が得意とする分野を見極め、方向性を定めておくことが重要です。

おわりに|弁護士は年収だけがすべてではない

とはいえ、弁護士の可能性は無限でしょう。

努力次第、チャンス次第では、年収が億に届くことがあっても決しておかしくはない職業です。

一般的なサラリーマンとはまったく異なる環境にありますので、可能性という意味では数ある職業の中でもピカイチと言えるのではないでしょうか。

これをモノにできるかどうかは、その弁護士次第といえます。

しかしながら、弁護士という職業は、かかってくる責任の重圧が他職業の比ではありません。

依頼者の人生を背負っているといっても過言ではない場面に遭遇することも十分に想定されますので、そのような事情までを考慮すると、お金のためだけに続けられる職業ではありません。

もちろん、それだけお金以外に得られるものもあると言えるのですが。

個人的な意見となってしまいますが、こうしたことからも、弁護士という職業は給料だけでは語れないものがあると感じています。

また、弁護士を理解するうえで知っておきたいのが弁護士保険です。保険が弁護士費用を負担してくれる制度なので、ぜひ覚えておきましょう。

弁護士保険なら11年連続No.1、『弁護士保険ミカタ』

弁護士保険なら、ミカタ少額保険株式会社が提供している弁護士保険ミカタがおすすめです。

単独型弁護士保険としての保有契約数は11年連続No.1月々2,980円〜の保険料で、通算1000万円まで弁護士費用の補償が受けられます。

法律トラブルは勝っても負けてもお金がかかります。裁判に勝ってお金を回収できても、弁護士費用を差し引いたら何十万円の赤字・・・ということも。

正当な権利を主張できず泣き寝入りする人をなくしたい。そんな想いのもと、日本で初めて誕生した弁護士保険が「ミカタ」です。

>>弁護士保険ミカタの詳細はこちらから

法人・個人事業主の方で法的トラブルにお困りの場合には、法人・個人事業主向けの弁護士保険があります。

経営者・個人事業主には『事業者のミカタ』がおすすめ!

『事業者のミカタ』は、ミカタ少額保険株式会社が提供する、事業者の方が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する保険です。

個人事業主や中小企業は大手企業と違い、顧問弁護士がいないことがほとんど。法的トラブルや理不尽な問題が起きたとしても、弁護士に相談しにくい状況です。いざ相談したいと思っても、その分野に詳しく信頼できる弁護士を探すのにも大きな時間と労力を要します。

そんな時、事業者のミカタなら、1日155円~の保険料で、弁護士を味方にできます!

月々5,000円代からの選べるプランで、法律相談から、事件解決へ向けて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償することが可能です。

>>事業者のミカタの詳細はこちらから

記事を振り返ってのQ&A

Q.弁護士収入に格差はあるのですか?
A.所得格差は存在します。なかなか仕事を得ることができない弁護士にいたっては、年収300万円以下、所得にすると100万円程度という数字も現実に出ているようです。

Q.弁護士の平均収入はどれほどですか?
A.現在の弁護士の平均年収(2020年時点)は2,558万円程度であり、一般的なサラリーマンの平均年収とは比べ物になりません。しかし、この数字は二極化の末の数字となっていますので、現実には年収300万円程度の弁護士、それ以下の弁護士、年収が5,000万円を超えている、もしくはそれ以上の弁護士がいるのも事実です。

Q.弁護士の年収格差は、何が要因ですか?
A.ひとつは、弁護士の増加です。そのほかに、弁護士会へ支払う高額な登録料や他士業による業務範囲の拡大、過払い請求ブームの終了も要因となっています。

Q.弁護士の年収を上げるポイントはありますか?
A.有名事務所への転職、もしくは独立・開業が挙げられます。