法テラスとは?利用条件やメリット・デメリット・回数制限など

 

最近ではやっと一般の方の認知度も高くなってきた法テラスですが、それでもまだまだ知らない方がたくさんいらっしゃいます。

特にはじめて法律問題に出くわした方が知らないのも無理はありません。

そこで今回は、法テラスについて少し詳しくご説明していこうと思います。

法律問題に直面していない方についても、法テラスについて知っておいて損をすることはまずないでしょう。

法テラスとは?

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、一般の方に向けて作られた法律相談の総合窓口となっています。

運営母体が国となっていますので、安心して相談できることから、近年、利用者も増加傾向にあります。

行っている業務内容としては、一般の方への法律に関する情報提供、犯罪被害者支援や国選弁護人関連業務、民事法律扶助、過疎地の司法対策、といったとことです。

この中でも、民事法律扶助を利用される方が多いと言えるでしょう。

民事法律扶助というのは、一般の方に弁護士や司法書士を紹介し、無料相談を実施、その後、依頼をするとなれば、その際に発生する報酬費用を立て替えてくれるといったものです。

生活保護を受けている場合や特別な状況の場合は、全額免除になることもあります。

立て替えてもらった費用は、法テラスに対して分割(月々5000-10000円ほどが一般的です)で支払っていくことになりますが、一度に大きなお金を用意する必要がないため、弁護士への依頼が身近に感じられるようになったといえます。

法テラスにいる弁護士はどんな人?レベルは?

法テラスには、法テラスに常勤しているスタッフ弁護士と、契約弁護士と呼ばれる弁護士が所属しています。

スタッフ弁護士は、外からの依頼は一切受けずに、法テラスの専属弁護士として業務を行っていて、契約弁護士は、他に所属する自身の事務所を持ち、法テラスから紹介があった場合に、受けるか否かを判断することができます。

また契約弁護士の場合、自らが事件を持ちこむことも可能となっています。

なお、弁護士レベルとしては、個人的にそこまで差はないのでは?と考えています。

とはいえ、弁護士の個々の能力は簡単に比較ができるものではないため、私見として大差はないとしておきましょう。

実際はそういったことを気にするよりも、担当した弁護士が自らに合っているのかどうかを重視したほうが良いです。

法テラス経由で弁護士に依頼するメリット

法テラス経由で弁護士に依頼するメリットとしては、やはり立替払い制度ではないでしょうか。

弁護士の費用を分割で支払っていくことが容易なため、これを目的に利用している方も多いはずです。

また、総じて弁護士報酬が低めに設定されているため、最終的に支払う金額も低額で済むことが多いと言えるでしょう。

ただし、スタッフ弁護士は、国が運営をしている法テラスで勤務をしているため、一種の公務員と言い換えることができます。

法テラスとは関係なく、独立して弁護業務を行うことができるとありますが、個人的には一種の公務員が国を相手に裁判を起こせるのか?といった疑問があります(もちろん裁判を起こせる弁護士もいるでしょうが)。

こうしたことからも、国や地方自治体を相手にするような訴えを検討している方は、法テラスを経由せずに弁護士に直接依頼をしたほうが良いかもしれません。

法テラス経由で弁護士に依頼するデメリット

正直なところ、法テラス経由で弁護士に依頼するデメリットはほとんどないように感じます。

というのも、上記メリットのように立替払いはしてもらえますし、費用も安く済みます。利用条件さえ満たしているのであれば、うまく利用していただきたいところです。

強いて挙げるのであれば、弁護士を選ぶことができないところでしょうか。

とはいえ、3回までは無料相談の利用が可能となっているため、運次第ではありますが、3回の間に良い弁護士に当たる可能性は十分にあると言えるでしょう。

とはいえ、正直なところ、法テラスの存在自体は弁護士業界からみれば、あまり良い声ばかりではありません。

法テラスに批判的な弁護士がいるのも確かです。

しかし、それは一般のからすればまったくもって関係のないこと。

私個人としても利用ができる方は率先して利用してほしいと考えています。

法テラスの利用条件

法テラスは誰でも利用ができるわけではありません。

基本的には経済的に困窮している方に向けたサービスとなっているため、収入要件と資産要件が定められています。

①収入等が一定額以下であること(後述の収入要件と資産要件を参照)

②勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、②に含みます。

③民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

収入要件

収入要件とは、
・申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
・申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

本人・配偶者を除く、同居している、本人又は配偶者の扶養家族の人数手取月収額の基準 注1家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
注2
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

資産要件

資産要件とは、
・申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券※などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
・離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

本人・配偶者を除く、同居している、本人又は配偶者の扶養家族の人数資産合計額の基準 注1
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人以上300万円以下
注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
※無料法律相談の場合は、これを含みません。

※詳しい要件は法テラスのサイトにてご確認ください。

上記のように、そこまで厳しい基準とはなっていないため、多くの方が利用できるのではないでしょうか。

法テラスを利用したほうが良い人

数ある法律相談の中でも、法テラスと抜群の相性となっているのが「多重債務問題」です。

多重債務に悩まされている方は、まずほとんどの場合で法テラスの利用条件を満たしていると言えますし、分割払いの利用によって、問題解決後に弁護士費用を支払っていくことも可能となっています。

また、生活保護を受給しているのであれば、法テラスの費用は免除されることになっていますので、まさに多重債務問題との相性は抜群です。

また、弁護士からしても借金問題に悩まされている方から費用を取るというのは心苦しいところがあり、法テラスに立て替えてもらえるという点では喜ばしいところです。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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