【内容証明の書き方】借金返済の督促状

この記事の執筆者

福谷 陽子（元弁護士）

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人にお金を貸しても、約束通りに返済してくれないことがあります。

そのようなときには、内容証明郵便を使って督促状を送る方法が有効です。

内容証明郵便を送ることで相手にプレッシャーをかけることができ、相手の方から支払いに応じてくる可能性がありますし、支払いを受けられないとしても、時効を延長する効果などがあります。

しかし、内容証明郵便を作成する際、どのような文面にすればよいかわからないという方も多いでしょう。

そこで今回は、借金返済の督促状を内容証明郵便で送るときの書き方やテンプレートをご紹介します。

なお、内容証明の細かいルールは「内容証明郵便の書き方とルール」をご参照ください。

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文例・テンプレート

支払時期が決まっている場合

支払時期が決まっていない場合

借金返済を求める内容証明を作る際のポイント

借金返済を求める際の内容証明郵便では、支払期限を定めているかどうかによって内容が変わります。

支払期限を定めている場合には、その支払期限が到来したら、当然にお金を返さないといけません。

期限が来ても返さなければ、返済を遅延した状態になります。

そこで、返済を請求するときには、返済期限と期限が既に到来していること、それにもかかわらず返済がないことを記載する必要があります。

また、お金を貸したときには通常利息を定めます。

通常、返済期限が到来すると遅延損害金も発生しますので、これらの条件についても内容証明郵便に記載して併せて請求をしましょう。

遅延損害金の利率について、あらかじめ契約で決めたときには、その利率によって計算します。

定めがなければ法定利率になるので、個人間の貸し借りであれば年5％です（今後民法改正により年3％に変更される予定です。）。

なお、遅延損害金は法律で当然認められるものなので、無利息の借金のケースであっても滞納後は遅延損害金が発生します。

また、借金の返済を求める場合には入金の期限を定めて、もし期限内に入金がない場合には、民事訴訟や強制執行をする旨記載しておくと有効です。

相手は「支払わないと裁判をされて差押えをされる」と考えるので、プレッシャーを与えることができるからです。

内容証明郵便で借金の督促状を送ると、それだけで相手が支払いに応じてきて解決できるケースもあります。

では、特に弁済期を定めなかったケースについては、どのような内容になるのでしょうか。

この場合には、貸し主は借り主に対しいつでも借金の返済請求をすることができますが、返済請求をしない限り相手に返済をしてもらうことができません。

また、返済請求をするときには、相当期間を定めなければなりません（民法591条）。

借り主にしても、いきなりその日に返すように言われてもお金を用意することができないからです。

相当期間については決まりがあるわけではありませんが、だいたい1週間から10日くらいです。

相当期間を定めて借金の返済請求をした場合、その期間が経過したら相手は遅滞に陥るので、遅滞後は遅延損害金を請求することも可能です。

相手がどうしても支払いをしないときには、最終的に貸金返還請求訴訟をしなければなりませんが、その際も内容証明郵便による督促状を「証拠」として利用することができます。

さらに、内容証明郵便には時効を延長する効果もあります。

借金の時効成立が目前に迫っているときには、内容証明郵便を送ることにより、6ヶ月間だけ時効の成立を延長させることができるのです。

その間に訴訟を起こすと、確定的に時効を中断させて権利を守ることができます。

以上のように、借金返済の請求をするときには、内容証明郵便はさまざまな場面で非常に有効です。

まとめ

今回は、内容証明郵便によって借金返済の督促状を送る方法や書き方、テンプレートをご紹介しました。

内容証明郵便を送ると、それだけで相手が支払いに応じて解決できることもよくありますし、仮に支払いを受けられないときにも訴訟の証拠に使うことができる上、時効を延長する効果もあります。

借金の督促をするときには、内容証明郵便を上手に利用して、効果的に支払いを受けましょう。

また、内容証明郵便の作成や借金返済をスムーズに解決するのであれば、弁護士のサポートがあると安心でしょう。

泣き寝入りをする前に、まずは頼れる弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士に相談する場合には、弁護士保険がおすすめです。保険が弁護士費用の負担をしてくれるので助かります。

また、法人・個人事業主の方には、法人・個人事業主向けの弁護士保険がおすすめです。

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