時効援用通知を内容証明で送る時の書き方

 


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この記事の執筆者

福谷 陽子(元弁護士)

時効援用通知を内容証明で送る時の書き方借金をしているときや買掛金債務があるとき、損害賠償義務を負っているときなど、さまざまなシーンで時効を援用すべき場面があります。

そのようなとき、確実に時効援用をしたことを証明するためには「内容証明郵便」を利用する必要があります。口頭で援用しても後で相手が「聞いていない」と言い出す可能性がありますし、普通郵便で送っても証拠が残らないからです。

ただ、どのような文章で時効援用通知を作成したら良いのかわからない、という方もおられるでしょう。

今回は、時効援用通知を内容証明郵便で送るときの書き方を、テンプレートと共にご紹介します。

尚、内容証明の細かいルールは「内容証明郵便の書き方とルール」にてご確認下さい。

そもそも時効援用とは

時効援用の通知を内容証明郵便で送る方法をご紹介する前提として、そもそも時効援用とはどのようなことか、簡単に確認しておきましょう。

時効援用とは、「時効を援用します」という意思表示です。

たとえば借金や買掛金債務などの消滅時効を主張するときなどに時効援用されることがあります。

借金をしている場合、5年ないし10年間以上返済をしていなければ、借金返済義務は時効によって消滅します。

しかし、必要な期間が経過しても、何もしなかったら、当然に時効消滅することはありません。確定的に義務をなくすためには「時効援用」が必要なのです。

時効援用する前に「借金があります」と言ったり、一部の支払いに応じてしまったりすると、借金の時効完成がなかったことになって、また始めから5年や10年の時効期間の数え直しになってしまいます。

そこで、時効が完成したら、必ず確実な方法で、時効援用する必要があるのです。

そのために推奨される方法が「内容証明郵便」です。内容証明郵便を使うと、郵便局と自分の手元に控えが残って確実に時効援用したことを証明できますし、確定日付が入るので、いつ時効援用をしたのかも明らかになります。

配達証明をつけておけば、相手に送達された日まで明確化できるので、後になって相手から「援用通知を受けとっていない」と言われる可能性もなくなります。

以上のように、時効援用と内容証明郵便は、切っても切れない関係になります。

以下では、さっそく時効援用通知の文例とテンプレートを確認していきましょう。

文例・テンプレート

時効援用通知書前略 貴社は私に対し、未払の売掛金として金〇〇円の支払を請求していますが、当該売掛金の支払期日は平成〇〇年〇〇月〇〇日であり、その翌日から現時点に至るまで、すでに2年以上が経過しております。よって、貴社の私に対する上記売掛金の請求権はすでに時効消滅しているため、私は、本書をもって、売掛金の消滅時効を援用いたします。私としては、貴社のご請求に応じることはありませんので、ご了承をお願いします。草々

時効援用通知書の内容証明を作る際のポイント

物を購入したり、借金をしたりすれば、本来は支払い義務を負います。

こうした支払い義務のことを債務と言い、相手は支払いを請求する債権を持っています。

ただ、こうした債権は、一定の期間が経てば時効によって消滅します。消滅時効の期間は、それぞれの債権によって異なります。

たとえば売掛金の時効は2年ですが、借金の時効は5年または10年です(業者からの借り入れなら5年、個人からの借金なら10年)。

そこで、これらの債権の時効が成立した場合、債務者(支払い義務のある人)は、時効の主張をして、支払を拒むことができます。ただ、時効の効果を主張するには、時効の援用をしなければなりません。

そこで、時効援用通知書には、「消滅時効を援用します」という一文を入れる必要があります。

また、時効の起算点は、支払期限の翌日または最終弁済日の翌日の遅い方です。

一度も支払っていなければ、支払期日の翌日から時効期間を起算しますし、一度でも返済をしていたら、最終返済日の翌日から時効期間を計算します。

文例では、売掛金ですから一度も支払をしていないことを前提としています。

また、時効援用通知書を送るときには、債務承認的な表現をしないように注意が必要です。

債務承認とは、支払い義務があることを認めることです。

債務承認すると、時効の効果を主張できなくなってしまうおそれがあります。

どのような表現が債務承認になるかわからず心配な場合には、弁護士に文案を見てもらうか、代わりに時効援用通知を作成してもらうと良いでしょう。

確実に時効が完成していることを確認してから時効援用通知を送ることも重要です。

ときどき、まだ時効が完成していないのに、先走って援用通知を送ってしまわれる方がおられますが、その場合、大きな問題が発生するのです。

時効を援用するほど長期にわたって借金を支払っていない方は、住所変更などをしていて債権者に居場所を知られていないことが多いものですが、内容証明郵便には、自分の連絡先や住所を書かなければなりません。

そうすると、債権者は債務者の居場所を知り、とたんに督促を開始します。

また、時効援用通知の書き方がまずくて債務承認が成立してしまったら、せっかく完成しかけていた時効期間がすべて無しになって、当初からの計算し直しになります。

このように、時効が完成していないのに時効援用をすると、通知書がやぶ蛇となって、借金生活に戻ってしまう可能性があるので、援用通知を送る前には、必ず本当に時効が完成していることを確かめておく必要があります。

もしも自分一人では不安がある場合、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に代わりに時効援用通知を出してもらったら、内容証明郵便の住所などは弁護士の住所と連絡先になるので、最悪時効が未完成であったとしても、住所を知られる可能性はありませんし、債務承認が成立してしまうリスクも発生しないからです。

まとめ

今回は、内容証明郵便による時効援用通知の書き方をご紹介しました。

時効援用通知は、必ず内容証明郵便で行う必要のある通知書の一種です。

また、援用通知は必ず必要な期間が過ぎてから行う必要がありますし、債務承認にならないよう、内容にも配慮が必要です。

過去に借金をしていて必要な時効期間が経過していると思われるなら、今回ご紹介した内容を参考に、適切な時効援用通知を送りましょう。

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福谷 陽子(元弁護士)

福谷 陽子(元弁護士)

京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、2004年に弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚トラブル・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。猫が大好きで、猫に関する記事の執筆も行っている。
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