未払い分の給料の請求を内容証明で送る時の書き方

 


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この記事の執筆者

福谷 陽子(元弁護士)

未払い分の給料の請求を内容証明で送る時の書き方会社員にとって、給料は生活の基礎となる非常に重要なものです。それにもかかわらず、勤務先の会社が給料の不払いを起こすことがあります。

そのようなときには、勤務先に対し、内容証明郵便を使って給料の支払い請求をする方法が有効です。

ただ、具体的にどのような文面にしたら良いかわからない方もおられるでしょうし、給料の請求をするときには、勤務中に請求するのか退職後に請求するのかによって、文面が異なってくるので、正しく理解しておく必要があります。

そこで今回は、未払の給料を会社に請求するための内容証明郵便の書き方を、テンプレートと共にご紹介します。

尚、内容証明の細かいルールは「内容証明郵便の書き方とルール」にてご確認下さい。

文例・テンプレート

勤務中の場合

前略  私は、〇〇年〇月〇〇日、貴社に入社して、現在に至るまで勤務を継続しています。その間、私は、所定の労働時間の労働をしましたが、未だに〇〇年〇月分から○○年○月分までの期間分の所定賃金〇〇円のお支払いを頂けていない状況です。
そこで、私は、貴社に対し、上記未払の賃金〇〇円(〇〇年〇月分から〇〇年〇〇月分までの間の所定賃金)についてのお支払いを請求します。
つきましては、上記未払い賃金〇〇円及びこれに対する〇〇年〇〇月〇〇日から支払済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を、本書到着後1週間以内に下記の私名義の銀行口座に送金する方法にて、お支払い下さい。
万一、上記期日までに未払賃金のお支払いを頂けない場合には、労働基準監督署へ申告するとともに、労働審判や労働訴訟等、より厳格な法的措置を検討せざるを得ませんので、ご了承下さい。 草々
○○銀行○○支店 ○○預金
普通預金 口座番号 ○○○○○○
口座名義人 ○○○○○○

退職後に請求する場合

私こと〇〇〇〇は、平成〇〇年〇〇月〇〇日、貴社に入社して、平成〇〇年〇〇月〇〇日に退社しました。
私は、上記期間において、貴社において所定労働時間の労働を行いましたが、現在に至るまで平成〇〇年〇月分から平成〇〇年〇月分までの所定賃金〇〇円のお支払いを頂けておりません。
そこで、私は貴社に対し、上記未払賃金○○円のお支払いを請求いたします。
つきましては,〇〇円及び退職日までの年6%の割合による遅延損害金並びに〇〇円に対する退職日の翌日である平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金につきまして、本書到着後10日以内に、下記の私名義銀行口座宛送金する方法にて、お支払い下さい。
仮に,上記期日までにお支払いをいただけない場合には,労働基準監督署への申告及び労働審判や労働訴訟、刑事告訴等、より厳正な法的手続きをとらざるを得ないと考えておりますので、お含みおき下さい。

○○銀行○○支店 ○○預金
普通預金 口座番号 ○○○○○○
口座名義人 ○○○○○○

未払賃金を請求する内容証明を作る際のポイント

未払賃金を請求するときの内容証明郵便の記載内容について、まずは、在職中か退職後かによる違いがあります。在職中なら勤務期間について「現在に至るまで」としますし、退職後なら、「〇〇年〇〇月〇日に退職した」と記載します。

また、いつからいつまでの給与未払分なのかが重要です。

単に「未払賃金」と書いただけではいくらが未払なのかがわかりませんし、金額の合計だけを書いても、それがどこから出てきた数字なのかがわからないからです。

また、相手との労働契約があることや、所定労働時間に労働を提供したことも、賃金発生の要件なので、記載しましょう。

さらに、未払賃金を請求するときには、遅延損害金を請求することも可能です。退職日までは年5%または6%です。

相手が営利企業や営業している個人の場合には年6%ですが、医療法人や学校法人など、そうでない場合には年5%となります。

また、退職後の遅延損害金利率は年14.6%となります。

このことは、「賃金の支払の確保等に関する法律」の6条1項に定められています。

そこで、退職後に未払賃金を請求するときには、2種類の遅延損害金が発生することになるため、上記のようにそのことがわかるように記載する必要があります。

また、賃金未払は労働基準法違反で罰則もあるので、刑事告訴をすることができます。

そのことを、請求書内に書き込んでおいても良いでしょう。

これにより、相手にプレッシャーをかけることができます。

内容証明郵便によって会社に未払給料の請求をすると、それだけで相手が支払いに応じることもあります。

また、どうしても話し合いでは解決できない場合には訴訟をする必要がありますが、内容証明郵便による請求書は、訴訟の証拠として利用することも可能です。

さらに内容証明郵便は、未払の残業代を請求するときにも有効です。

残業代は、賃金の1種ですから、請求内容や書き方は今回ご紹介した方法とほとんど同じです。

ただ、残業代の計算をするときには「割増賃金」が適用されるので、ケースに応じた割増率を足して、未払の金額を計算する必要があります。

まとめ

今回は、内容証明郵便を使って未払賃金の請求をする方法をご説明しました。

給料を受け取れないままでは生活にも支障が及びますし、家族にも心配や迷惑をかけてしまいます。

内容証明郵便を使って請求すると、会社に対してプレッシャーをかけることができて会社の方から支払いに応じてくることも珍しくありません。

今回の記事の内容を参考にして、上手に内容証明郵便を使って確実に未払賃金を回収しましょう。

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福谷 陽子(元弁護士)

福谷 陽子(元弁護士)

京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、2004年に弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚トラブル・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。猫が大好きで、猫に関する記事の執筆も行っている。
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