【内容証明の書き方】未払い分の給料の請求をするとき：（テンプレート紹介あり、元弁護士作成記事）

この記事の執筆者

福谷 陽子（元弁護士）

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会社員にとって給料は生活の基礎となる非常に重要なものです。

それにもかかわらず、勤務先の会社が給料の不払いを起こすことがあります。

そのようなときには、勤務先に対し、内容証明郵便を使って給料の支払い請求をする方法が有効です。

しかし、具体的にどのような文面にしたら良いかわからない方もいるでしょうし、給料の請求をするときには、勤務中に請求するのか退職後に請求するのかにより文面が異なってくるので、正しく理解しておく必要があります。

そこで今回は、未払いの給料を会社に請求するための内容証明郵便の書き方を、テンプレートと共にご紹介します。

なお、内容証明の細かいルールは「内容証明郵便の書き方とルール」をご参照ください。

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文例・テンプレート

勤務中の場合

退職後に請求する場合

未払賃金を請求する内容証明を作る際のポイント

まず、未払賃金を請求するとき、在職中か退職後かにより内容証明郵便の記載内容に違いがあります。

在職中なら勤務期間について「現在に至るまで」としますし、退職後なら「〇〇年〇〇月〇日に退職した」と記載します。

また、いつからいつまでの給与未払分なのかが重要です。

単に「未払賃金」と書いただけではいくらが未払なのかがわかりませんし、金額の合計だけを書いても、それがどこから出てきた数字なのかがわからないからです。

さらに、相手との労働契約があることや所定労働時間に労働を提供したことも、賃金発生の要件なので、記載しましょう。

加えて、未払賃金を請求するときには、遅延損害金を請求することも可能です。

退職日までは年5％または6％です。

相手が営利企業や営業している個人の場合には年6％ですが、医療法人や学校法人等そうでない場合には年5％となります。

なお、退職後の遅延損害金利率は年14.6％となります。

これらは「賃金の支払の確保等に関する法律」の6条1項に定められています。

退職後に未払賃金を請求するときには、2種類の遅延損害金が発生することになるため、上記のようにそのことがわかるように記載する必要があります。

また、賃金未払は労働基準法違反で罰則もあるので、刑事告訴をすることができます。

そのことを請求書内に書き込んでおいても良いでしょう。

これで相手にプレッシャーをかけることができます。

内容証明郵便によって会社に未払給料の請求をすると、それだけで相手が支払いに応じることもあります。

どうしても話し合いでは解決できない場合、訴訟をする必要があり、内容証明郵便による請求書は訴訟の証拠として利用することも可能です。

また、内容証明郵便は未払の残業代を請求するときにも有効です。

残業代は賃金の一種ですので、請求内容や書き方は、今回ご紹介した方法とほぼ同じです。

しかし、残業代の計算をするときには「割増賃金」が適用されるので、ケースに応じた割増率を足して未払の金額を計算する必要があります。

まとめ

今回は、内容証明郵便を使って未払賃金の請求をする方法をご説明しました。

給料を受け取れないままでは生活にも支障をきたしますし、家族にも心配や迷惑を掛けてしまうでしょう。

内容証明郵便を使って請求することで、会社に対してプレッシャーをかけることができ、会社の方から支払いに応じてくることも珍しくありません。

今回の記事の内容を参考にして、内容証明郵便を上手に使って、確実に未払賃金を回収しましょう。

また、スムーズに会社の未払い請求を行うのであれば、弁護士のサポートを受けるのも一つの手です。

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