婚姻費用分担請求を内容証明で送る時の書き方

 


hiraga

この記事の執筆者

福谷 陽子(元弁護士)

婚姻費用分担請求を内容証明で送る時の書き方離婚前に夫婦が別居すると、相手に「婚姻費用」(生活費)を支払ってもらうことができます。

しかし、別居時に婚姻費用の話合いができないこともありますし、別居後に婚姻費用を請求しても、支払いに応じてもらえないこともあります。

そのようなときには、内容証明郵便で婚姻費用の請求書を送ると、相手が支払いに応じる可能性がありますし、応じなかったとしても、そのときに確実に請求したことの証拠を残せるので、婚姻費用分担調停で有利になる可能性があります。

しかし、どのようなかたちで請求書を書けば良いかわからない、という方もおられるでしょう。

今回は、内容証明郵便での婚姻費用分担請求書の書き方を、テンプレートと共にご紹介します。

尚、内容証明の細かいルールは「内容証明郵便の書き方とルール」にてご確認下さい。

文例・テンプレート

婚姻費用請求書前略 私とあなたは婚姻関係にありますが、平成〇年〇月〇日から別居を開始し、私があなたとの間の子〇〇も養育しています。あなたは、私に対して婚姻費用を支払う義務があり、その金額は月額〇〇円が相当です。そこで、私はあなたに対し、本書をもって婚姻費用の支払いをご請求します。
今月から毎月末日限り、下記口座に金〇〇円を振り込み送金する方法にて、お支払い下さい。
○○銀行○○支店
普通 ○○○○○○
口座名義人 ○○○○○○
万一今月末を経過してもご入金を確認できない場合,家庭裁判所において、婚姻費用分担調停を申し立てますので、お含みおき下さい。 草々

婚姻費用を請求する内容証明を作る際のポイント

婚姻費用を請求する内容証明郵便を書くときには、毎月の婚姻費用の金額を書き込むことが重要です。

単に「婚姻費用を支払え」と書いても、相手はいくらを支払ったらいいかわからないからです。

婚姻費用の算定表などにより、相当額を調べて書き込みましょう。

もし既に合意ができていて滞納をしているなら、滞納期間と未払の合計額を記載して、全額の一括請求をするとよいでしょう。

養育費の場合と同様、婚姻費用分担請求の内容証明郵便を送ると、その時点で相手に婚姻費用の請求をしたことが明らかになるため、後に婚姻費用分担調停をするときの証拠にすることができます。

婚姻費用に含まれるもの

「婚姻費用には、どのようなものが含まれるのですか?」

という質問をする方がおられます。

婚姻費用は、「生活費」ですから、たとえば食費や被服費、通信費、家賃など、生活に関連する費用が含まれます。

ただし、実際にかかった生活費を請求するものではありません。

相場の金額が決まっているので、ケースに応じて決まる「定額」が支払われます。

支払われたお金を、実際に何に使うかは、受けとった人の自由です。

良いことか悪いことは置いておいて、たとえ婚姻費用を遊興費に使ってしまったとしても文句を言われることはありません。

婚姻費用の計算方法と相場は?

婚姻費用は、夫婦それぞれの収入によって決まります。

計算の際には、夫婦の収入から生活費に振り分ける分を算出し、それを夫婦の収入に応じて割り振る専門的な計算方法を使います。

実際には、いちいちその計算式を使って計算することは少なく「婚姻費用の算定表」という表を使って計算します。

婚姻費用の算定表では、夫婦の収入をあてはめると、自動的に相場の婚姻費用が計算されます。支払う側の収入が高いと婚姻費用は高額になり、受けとる側の収入が低いと婚姻費用が上がります。

また、受けとる方に子どもがいると婚姻費用の金額が上がりますし、子どもの人数が多いと、やはり金額が高くなります。

収入の種類は給与収入と自営収入に分かれていて、支払側の収入が同額であれば、自営業者である方が、婚姻費用が高額になります。
こちらの裁判所の資料を参考に、自分であてはめて計算してみるとよいでしょう。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

いつからいつまでの婚姻費用を払ってもらえるのか

婚姻費用を請求すると、いつからいつまでの分がもらえるでしょうか?

まずは、始期を見てみましょう。

当事者同士で話合いをする場合には、合意によって別居直後の分から支払いを受けることができます。

これに対し、家庭裁判所で調停をするときには、基本的に調停申立時の分からしか支払わせることができません。

そこで、婚姻費用を支払ってもらえない場合には、なるべく早めに婚姻費用分担調停を申し立てる方が有利です。

ただ、調停申立より先に内容証明郵便で婚姻費用分担請求を行っていた場合には、内容証明郵便の送付時に請求をしたことをはっきりと証明できるので、そのときの分から支払ってもらえる可能性もあります。

つまり、内容証明郵便送付後調停申立時までの分を、余計に多く払ってもらえる可能性があるということです。

この意味でも、婚姻費用分担調整の請求書は、早めに送っておいた方が良いと言えます。

次に、終期はいつになるのか、見てみましょう。

婚姻費用分担調停は、「夫婦の生活費」ですから、支払ってもらえるのは「離婚するまで」です。離婚後は、婚姻費用は支払ってもらえなくなります。

もし子どもがいたら養育費を支払ってもらうことができますが、妻の分がなくなるので、養育費の金額は、婚姻費用より減ります。

子どもがいない夫婦の場合、離婚後は一切の生活費(婚姻費用)をもらうことはできなくなります。

内容証明を送っても払ってもらえない時の手段

婚姻費用分担請求書を送っても相手が支払いに応じない場合には、家庭裁判所で婚姻費用分担調停を起こす必要があります。

婚姻費用分担調停とは、家庭裁判所で行う調停の一種で、裁判所の「調停委員」2名を介して、相手と話合いをする手続きです。

調停委員から相手に対して婚姻費用の支払い義務があることや、相場の金額などを説明してくれて、説得もしてくれるので、相手も支払いに応じやすいです。

また、相手と直接顔を合わさずに手続ができるので、感情的になりにくく、話がスムーズに進みやすいですし、ストレスも溜まりにくいです。

調停を申し立てるためには、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に「調停申立書」と「戸籍謄本」を提出し、1200円の収入印紙と必要な郵便切手(1000円程度)を支払います。

すると、裁判所から調停期日が指定されて、相手との話を進めることができます。

調停によって解決ができると、裁判所で調停調書が作成されて、相手からその内容に従った支払いを受けることができます。

調停によっても相手が支払いに応じない場合や相手が調停に来ない場合などには、調停手続は、当然に「審判」に移行します。

審判では、裁判官が、ケースに応じて妥当な婚姻費用の金額を決定してくれて、相手に対して支払い命令を下します。

審判が出ると、数日後に自宅宛に裁判所から「審判書」が送られてきます。

調停調書や審判書には強制執行力があるので、調停後、相手が支払いをしない場合や審判が出ても相手が命令を無視する場合などには、これらの書類を使って相手の給料や預貯金等を差し押さえることができます。

まとめ

今回は、婚姻費用分担請求の方法や婚姻費用の計算方法、内容証明郵便の書き方を、テンプレートと共に紹介しました。

離婚話が起こって夫婦が別居したときに相手が婚姻費用を支払ってくれなかったら、今回ご紹介した書式を参考にして、早めに内容証明郵便を使って婚姻費用分担請求を行いましょう。

それでも支払ってもらえない場合には、できるだけ早く家庭裁判所で婚姻費用分担調停を申し立てることをお勧めします。

■【併せて読みたい】内容証明に関する別の記事
内容証明郵便を弁護士に任せた場合の費用と自分で出す場合の手順
内容証明を無視したら・無視されたらどうなるのか
内容証明を受け取り拒否されたらどうすればよいのか
内容証明郵便の書き方とルール

■【トラブル別】内容証明のテンプレート集
・不倫・浮気相手への慰謝料請求→こちら
・借金返済→こちら
・未払い給料の請求→こちら
・未払い分の養育費の請求→こちら
・クーリングオフ通知書→こちら
・オークション詐欺→こちら
・時効援用の通知→こちら
・交通事故による損害賠償請求→こちら

■併せて読みたい関連記事
弁護士費用や裁判費用を相手に請求できる(負担させる)ケースとは?
弁護士費用の相場と着手金が高額になる理由

まだ弁護士費用が心配ですか?
離婚・男女トラブル、労働トラブル、
近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。
The following two tabs change content below.
福谷 陽子(元弁護士)

福谷 陽子(元弁護士)

京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、2004年に弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚トラブル・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。猫が大好きで、猫に関する記事の執筆も行っている。
この記事のURLとタイトルをコピーする

いいね!を押して更新情報を受け取る

ページ上部へ戻る