【内容証明の書き方】名誉毀損や誹謗中傷による慰謝料・謝罪請求と反論書

この記事の執筆者

福谷 陽子（元弁護士）

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ネットで誹謗中傷されたり、人の集まる場所で名誉を傷付けるような発言をされたりしたら、相手に「慰謝料」を請求できます。

その際「内容証明郵便」を使って慰謝料の請求書を送るケースがほとんどです。

反対に、名誉毀損などした覚えはないのに相手が勝手に被害を受けたと言い、慰謝料請求されるケースもあるでしょう。

そのような場合、やはり「内容証明郵便」を使って反論書を送付する必要があります。

しかし、名誉毀損されて慰謝料請求するときにも、慰謝料請求を受けて反論するときにも、具体的に内容証明郵便に何を書けばよいか分からない方が多いのではないでしょうか？

そこで、名誉毀損で慰謝料請求するときと反論書を書くときの内容証明郵便の書式と書き方を、それぞれ以下ご紹介していきます。

なお、名誉毀損の成立要件については、下記のページで解説しています。

名誉毀損で慰謝料請求するときの内容証明郵便の文例と書き方

名誉毀損の慰謝料請求をする内容証明郵便の文例

まずは、ネットで誹謗中傷されたケースにおける名誉毀損の慰謝料請求書の文例を示します。

名誉毀損の慰謝料請求書の書き方

名誉毀損に基づく慰謝料請求書を書くときには、以下のような手順で進めましょう。

①タイトルと日付を書く

まずは「請求書」というタイトルを書き、文書を作成した日付を入れましょう。

②相手と自分の住所、氏名、連絡先を書き押印する

相手の住所と氏名を書き入れます。

住所は必ず相手が受け取れる場所を指定しましょう。

そうでないと内容証明郵便がこちらに戻されてしまいます。

また、自分の住所と連絡先、氏名も記入します。

電話番号は必須ではありませんが、相手が連絡しやすいように書いておいた方が良いでしょう。

自分の名前は署名でも記名（パソコンで作成）でも問題ありませんが、必ず「押印」が必要です。

印鑑は認印でかまいません。

③名誉毀損行為の内容を書く

次に、具体的な請求内容を書いていきます。

名誉毀損の請求書では「具体的にどのような名誉毀損行為があったのか」指摘する必要があります。

日時、場所、名誉毀損行為の内容を細かく特定していきましょう。

上記の文例のケースは、ネット上で誹謗中傷された事例ですから、投稿が行われた日にちと投稿が行われたサイト名を特定し、投稿された内容を書いています。

④相手の行為によって名誉毀損が成立することを指摘する

相手の行為が「名誉毀損に該当する」ことを指摘する必要もあります。

公然と事実を摘示して投稿されたために自分の社会的評価が害され、名誉毀損が成立すると書きましょう。

⑤請求する慰謝料の金額を書く

慰謝料がいくら発生しているのかも書かねばなりません。

慰謝料をいくら請求するか、ということです。

上記では例として300万円としました。

⑥慰謝料の支払期限を書く

慰謝料は支払い期限を設けて請求します。

上記では請求書の到着後1週間としましたが、10日や2週間としてもかまいません。

相手に意見がある場合には、同じ期間内に返答をするよう促しておきます。

このように書き、相手による無視を防ぎます。

⑦支払いが無い場合には民事訴訟や刑事告訴をすると書いてプレッシャーを与える

支払いや返答がないときには民事訴訟や刑事告訴をする可能性があることに言及しましょう。

これにより、相手にプレッシャーをかけて支払いを促すことが可能となります。

⑧謝罪広告

謝罪を求める場合には、謝罪広告の掲示や「投稿内容が事実と異なる」ことを周知させる文言の投稿などを求めましょう。

⑨銀行口座の表記も忘れない

銀行口座への振り込み送金を指示する場合、銀行口座を忘れずに書きましょう。

記載が漏れてしまうと、いつまでも入金は行われません。

口座を表記するときには「銀行名」と「支店名」「預金の種類」「口座番号」「口座名義人」をもって特定します。

銀行名だけを書いて、支店名を書かない方が多いのでご注意ください。

また口座名義人には必ず「フリガナ」が必要です。

入金するとき、ATMなどでは「カナ」しか表記されず、窓口の振込でも相手口座名義人の読み方を聞かれます。

ここまでできたら、名誉毀損に基づく慰謝料の請求書が完成します。

名誉毀損で慰謝料請求されたときの反論書のひな形と書き方

名誉毀損をしていない（人違いだった）場合の反論書の例文

以下では、名誉毀損と言われたけれども「人違い」と主張する場合の反論書の文例をご紹介します。

投稿は行ったけれど名誉毀損ではない場合の例文

次に、「投稿はしたけれども名誉毀損にならない」と主張する場合の反論書の文例もご紹介します。

名誉毀損は認めるけれども慰謝料が過大なので減額を求める場合の例文

さらに名誉毀損であることは認めるけれど、慰謝料の減額を求める場合の文例をご紹介します。

慰謝料請求に対する反論書の書き方

慰謝料請求に対する反論書は、次のように書いていきましょう。

①タイトルと日付を書く

反論書の場合にも請求書と同様、文書のタイトルと作成日付を書きます。

タイトルは「回答書」や「ご回答」としておくと良いでしょう。

②相手と自分の住所、氏名、連絡先を書く

次に、相手（請求者）の住所と氏名を書きます。

そして、差出人であるあなたの住所、氏名、連絡先を書きましょう。

電話番号を開示したくない場合には書かなくてもかまいません。

③反論の具体的な内容を記載する

次に、反論の具体的な内容を記載していきます。

名誉毀損にもとづく慰謝料請求への反論内容はケースによってさまざまですので、状況に応じた内容にします。

たとえば、2-1.の文例では「そもそも自分が問題の投稿をしていないケース」いわゆる人違いの例です。

自分が投稿をしていないことと、投稿していない以上名誉毀損にはならないことを指摘しています。

一方、2-2.の文例は「投稿はしたけれどもその内容が名誉毀損ではない」という主張です。

反論内容もそういった記載となっており、名誉毀損にならない以上慰謝料も発生しないという結論になっています。

一方、2-3．の文例のように「名誉毀損には該当するけれども請求金額が過大なので減額を求めるケース」では、「なぜ金額が過大といえるのか」を明確に指摘する必要があります。

文例では、投稿によって相手に与えた影響が大きくないこと、当事者双方が個人であること、新聞やテレビなどの大きなメディアではなくネット上の1サイトへの投稿に過ぎないことなどを書いています。

お金がなくて支払えない場合にはそのような事情も記載もしておくと、減額に応じさせやすくなります。

④「慰謝料は支払えない」と明示する

慰謝料の支払いを拒絶する場合、結論として「慰謝料は支払えない」と明示することが大切です。

反論だけ書かれていても結論がないと、相手は「慰謝料を払うつもりがあるのかないのか」わからないからです。

「反論はしているけれど、支払うつもりがあるのか？」と思われてしまうかもしれません。

⑤減額を求める場合、いくらなら支払えるのかを明示する

一方、③の文例のように慰謝料の減額を求める場合には、具体的に「いくらまでなら払えるのか」金額を明示すべきです。

ここで「過大なので支払いができません」とだけ書いてしまったら、相手は「一切支払う気がないのだ」と理解して訴訟を起こしてくるかも知れません。

自分が支払うことができる金額を提示して、相手に検討を求めましょう。

以上、名誉毀損で慰謝料請求するときの請求書と慰謝料請求されたときの反論書の書き方です。

まとめ

名誉毀損の事例はさまざまですので、実際には事実に即して個別に対応する必要があります。

上記の考え方を参考にして、一度は自分で作成してみましょう。

できあがったものに自信がない場合や素人判断による余計なリスクを抑えて確実に手続きを進めたい場合には、法律の専門家である弁護士に相談してアドバイスを受けることをお勧めします。

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